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自民党、圧勝 ？
各社の世論調査から、国民有権者の民意は「すべてを安倍晋三首相
に白紙委任する」という結果が判読できる
衆参・不正選挙の一番の目的は、対米従属安倍政権に憲法改正・TPPに
参加させ、日本を収奪しまくること ！
Ⅰ 各社の世論調査から、国民有権者の民意は ？
（blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken ：2014年12月05日より抜粋・転載）
◆「自民、３００議席うかがう 民主上積み、維新交代」（朝日新聞１２月４日付け朝刊）
「自民３００議席超の勢い 民主７０前後、維新減か」（共同通信＝埼玉新聞１２月４日付け朝刊）
「自公３００超す勢い 民主伸び悩み、第３極は低迷」（読売新聞１２月４日付け朝刊）
－総選挙公示前、自民党は２９５、公明党３１計３２６（３分の２＝３１７を９上回る、自民党単独では２２不足する）だったので、この通りの世論調査結果が出れば、何のための総選挙かわからなくなるけれど、
国民有権者の民意を「すべてを白紙委任する」と判読できる効果はある。
すなわち、あれほど議論を呼んだ「特定秘密保護法」（１２月１０日施行）
「原発再稼働」（野田佳彦首相が決定した福島県大飯原発再稼働、安倍晋三首相が決定しそうな鹿児島県川内原発再稼働、以下の原発再稼働決定）
「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定強行」「武器輸出容認」
「消費税増税（５％→８％へアップ）実施、予定変更し２０１７年４月１日から
再増税（８％→１０％へアップ）決定」「アベノミクス政策続行」
「韓国の朴槿恵大統領からの従軍慰安婦に対する日本国政府による謝罪と金銭賠償要求を拒否」などすべてを安倍晋三首相に「白紙委任」するということだ。
◆第３次安倍晋三政権の次なる大目標は、２０１６年７月の参院議員選挙で、自民党の現有勢力が過半数（１２２）に不足している「９」を上積みし、さらになおかつ自民党単独で「３分の２＝１６２」に不足する「４０」を積み上げることである。
公明党は、自民党が日本国憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）のなかで第９条を改正して「国防軍」を創設する決定をしているので、平和の党を標榜する立場から賛成する可能性は小さい。
公明党をアテにできないとなると、自民党は、単独で３分の２の獲得を目指さなくてはならない。
大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合戦争）が終わって、２０１５年ではや７０年になる。
いわゆる「占領憲法」を改正し、自主憲法を制定するのは、１９５５年１１月１５日、保守合同により自由党と民主党などが合併して以来、自民党の党是であり、悲願であった。
自民党結党に携わった、岸信介元首相の孫である安倍晋三首相が、自民党の日本国憲法改正草案通りの憲法改正を簡単に諦めるわけがない。
◆しかし、小沢一郎代表は、民主党、維新の党、生活の党などが、「オリーブの木」に結集せず、
「野党統一戦線」を築くことも、ましてや新党結党に糾合することもできなく、
失敗したことに口惜しさを漏らし続けてきた。
そればかりか、「今回は、政権交代はしなくても結構でございます」と戦う前から
敗北宣言している野党幹事長すらいる体たらくさに呆れ果てている。
各社世論調査通りの結果になれば、それこそ、「自民党が第２回の５５年体制を築き、
国が亡びるまで政権与党であり続ける」と憂慮している。
それは、小沢一郎代表は、「小選挙区制導入」によって、いわゆる自民党単独政権が３８年続き、
野党第１党の社会党が政権を取る意欲を失い、「自民党が万年与党、社会党が万年野党」
状態のなかで、ぬるま湯に浸かったような「馴れ合い政治」を打破しようとした。
併せて、２大政党政治により、政権交代可能な政治を実現し、ひいては「議会制民主主義」を日本に定着させようとしたのである。
ところが、「自民党が第２回の５５年体制を築き、国が亡びるまで政権与党であり続ける」
事態が常態化してしまうと、これは元の木阿弥ということになる。
社会党は、１９５５年１０月１３日、左派社会党と右派社会党が大同団結して結党され、
左派の鈴木茂三郎が委員長に、右派の浅沼稲次郎が書記長に就任し、政権を窺う政党
として期待された。
だが、路線対立から分裂し、民社党が結党され、さらに分裂し、社民連などが生まれた。
社民党は、いまや風前の灯で絶滅危惧種に数えられている。
今の野党を見ると、民主党、維新の党、次世代の党、生活の党、社民党などと小党分立していて、政党助成金をめぐって１つに集中するのではなく、政党助成金を奪い合うために遠心分離の力学が働き、その結果として、細胞分裂を続けているのだ。これでは、社会党の二の舞だ。
これまでの経緯や恩讐を乗り越えて、再結集しない限り、「自民党が第２回の５５年体制を築き、国が亡びるまで政権与党であり続ける」ことになるのだが、今回の総選挙には、もう間に合わない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「小沢一郎代表の当選、予断許さず」の報に米国オバマ大統領も気をもみ、固唾を飲んで見守っている
◆〔特別情報①〕
「小沢、予断許さず 岩手４区」（読売新聞１２月４日付け朝刊「１１面」）「生活は公示前の５議席を下回りそう。
沖縄３区で優勢だが、小沢一郎代表（岩手４区）は接戦となっている」（朝日新聞１２月４日付け朝刊）－この数字に小沢一郎代表の支持者やファンは、大慌てしている。
さすがに「選挙の神様」も尻に火がついては、安閑とはしていられない。
小沢一郎代表は、６日と７日の２日間、岩手４区内３０か所で街頭演説を行う。
「楽観的数字」を見せられて「安心、油断」するよりは、むしろ、陣営を引き締めるには、危機感募る戦術は得策だ。小沢一郎代表に大きな期待を寄せている、米国オバマ大統領も気をもみ、
固唾を飲んで見守っているという。
Ⅱ 2014．12衆院不正選挙対策本部 ＠RK独立党
（richardkoshimizu's blog：2014/11/12 08:44より抜粋・転載）
ユダヤ朝鮮裏社会は、「期日前投票が増加した」と偽る。
夜間に箱を開けて、自公票以外を抜き出し捨てる。
どっさりと創価信者の書いた偽票を何倍も紛れ込ませる。
そして、選挙当日は「低投票率」を偽装していくつかの投票箱を中身ごと捨てる。開票所でその分偽投票箱にすり替える。偽投票箱には自公票がどっさり。
今回は田母神新党票も捏造予定。
さて、どんな方法で妨害しましょうか。
期日前投票が鍵になる。
期日前に自分の票と分かるように無効票などを入れておいて、開票立会人や
開票参観人をやる。
期日前投票が細工の主たる対象であろうゆえ、裏社会に煩雑な作業を余儀なくさせる。
無効票が一番少ない。自分の票を見つけるのが容易。そうなると不正選管は、
無効票の扱いに困る。
いちいち選別して、それらしき票を残しておかなくてはならない。
一度にどさっと捨てられない。全国で真夜中の選別作業が増える。眠らせない。
こっちは高いびき。
各選挙区で一番票の入らなそうな人に集団で投票する。
選挙直前にRKブログで、その候補を「示唆」する。不正開票をやっていれば、
票数があわなくなる。
「投票できる候補がいない」なんてことはありません。
今回は、「不正を暴くのに好都合な候補に集団で、期日前投票する」のが得策かと。
国士各位のご意見を。私も、まだ、方針が固まっていないので。
シミツのご意見は⇒までどうぞ。 rickoshi@fine.ocn.ne.jp
Ⅲ 衆参・不正選挙の一番の目的は、対米従属安倍政権に憲法改正
・TPP参加させ、日本を収奪しまくること ！
（杉並からの情報発信： blog.goo.ne.jp/.../e/debebd
19e847a252a946278b7834bf5bより抜粋・転載）
１ 疑惑満載の(株)ムサシ
先週土曜日(6月7日）の放送のメインテーマで『2012年12月と2013年7月の二つの選挙では民意を全く反映しない【小選挙区比例代表制】が適用された問題のほかに、
安倍・自公政権圧勝のための大掛かりな三つの「不正工作」がなされた疑いが濃厚だ】と主張しました ！
【（株）ムサシの疑惑２】
【アメリカのコンビュー・プログラマーが内部告発】不正な選挙を行うために使用される
秘密のプログラムは存在している ！
２００４年のオハイオ選挙区にて、投票直後に行われた出口調査の結果は、票の開票結果が誤りであることを示す、ほとんど反論の余地のない証拠となっている。
２ 経済危機のアメリカが、力ずくで仕組んだ「12.16不正選挙」 ！
（大摩邇（おおまに）ブログ：2013年06月23日より抜粋・転載）
日刊ゲンダイ 2013/06/21 発行
１）12.16不正選挙の狙いは何だったのか ？
不正選挙の狙いは何だったのか。リチャード・コシミズさんに聞いた。wantonのブログ
「日本で争乱を起こさせるためです。中国や韓国との対立を煽って、できればアジアで戦争をおこそうと企てている
。アメリカの一番の脅威は、日本が中国・韓国と手を組んで、アジアが平和になり、一大勢力になることですからね。
対立を煽る、その火種は、北朝鮮ですが、在日米軍が動けば、すぐに鎮圧してしまう。在日米軍が動けない状況を作るために、CIAがオウム事件を仕組んだわけです。
例えば、10年計画で、カルトが米軍基地に信者を送り込めば、食中毒だって起こせるし、何でもできる。あり得ない話ではないんです」
２） 米国の本音、TPPの狙いは日本の金融支配だ ！
ここではもう1つの、「不正選挙」の目的だったというTPPについて聞いてみた。
「アメリカとしては、自公政権を支配して、TPP参加を無理にでも通してもらいたい。
その本当の狙いは金融です。
郵貯、年金、農協に集まっている何百兆円のお金を狙っている。
「米国ユダヤ資本」に日本市場を明け渡すのが目的であるのは言うまでもありません。
３）「不正選挙の一番の目的は、憲法改正です ！
世界覇権国家・米国は、国防軍、徴兵制、核武装を日本にやらせたいわけです。
表向きは、日本の核武装を許さないというポーズをとっていますが、中国と対峙させるには、核武装は、必要だと考えているのです」
Ⅳ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％（英国人１４％） ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに
「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く） とも言えます。
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