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日本政治刷新の目標は、主権者のための政権を樹立する事 ！
今も米国の家来・既得権勢力が、日本支配を続けている ！
対米隷属自公政権が、米国・巨大財閥・官僚の利権拡大のための総選挙実施 ！
「ストップ・安倍政権」を目標に戦術を練るべきだ ！
自公勢力を過半数割れさせるため、共産党は譲歩すべきだ ！
日本大マスコミは、国家権力の家来・国民洗脳部門が正体 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/11/28より抜粋・転載）
１）日本政治刷新の目標は、主権者のための政権を樹立 ！
主権者の主権者による主権者のための政権を樹立すること。これが日本政治刷新の目標である。
２００９年９月の政権交代で、この目標が実現への第一歩を踏み出した。
２０１０年７月の参院選で、主権者勢力が勝利を収め、衆参ねじれを解消していたなら、主権者政権は盤石の基盤を築いたと考えられる。
主権者勢力に対峙するのが、既得権勢力である、米官業のトライアングルである。
そして、利権政治屋と御用電波産業がスクラムを組む。
米官業政電の利権複合体が、日本の既得権勢力である。
２）米官業政電の利権複合体が、国民主権・鳩山政権を破壊 ！
この既得権勢力は、主権者勢力が日本政治の実権を掌握することを阻止するために、文字通り、目的のためには手段を問わない行動を展開した。
小沢−鳩山政権をせん滅することを至上命題に置いたのである。
民主党内に潜む既得権勢力が党内クーデターを挙行し、主権者政権を破壊してしまった。
菅直人政権と野田佳彦政権は背徳の消費税大増税を掲げ、これを、主権者の同意も得ぬまま強行成立させた。
この結果、民主党政権は、崩壊し、自民党に大政が奉還された。
日本の既得権勢力の頂点には、米国が君臨する。
３）今も米国の家来・既得権勢力が日本支配を続けている
米国は日本を敗戦国として、いまも支配し続けている。
米国の支配に甘んじる既得権勢力が米国の庇護の下で日本支配を続けているのである。
この米国は、日本政治を支配し続けるために、対米隷属の二大政党体制を構築しようとしている。
自民党政権が倒れても、代わりに登場する政権が、やはり対米隷属の政権であれば、
米国の日本支配の構造は安泰である。
小沢−鳩山民主党が激しい攻撃を受けて破壊されたのは、この勢力が米国による日本支配の構造を破壊する方針を示していたからである。
主権者勢力は、総攻撃を受けて、大政は、自民党に奉還された。
そして、安倍晋三自民党が、この１２月に総選挙を打つ。
４）対米隷属自公政権が、米国・巨大財閥・
官僚の利権拡大のための総選挙実施 ！
対米隷属政権が、主権者の過半数が反対する五つの重要懸案を押し通すために、総選挙を実施するのである。
五つの重要懸案とは、原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・辺野古基地である。
現状では、自公勢力に対峙する、政権を担いうる主権者勢力が存在しない。
このなかで総選挙を戦うことは極めて残念なことである。
しかし、厳しい状況であるとはいえ、希望を捨てて、投げやりになれば、その時点ですべてが終わってしまう。敵の思うつぼなのである。
だからこそ、この窮地のなかに、活路を見出さなければならない。
選挙区は、２９５ある。比例代表で選出される議席は、１８０である。
比例代表の議席は、選挙区における惜敗率を基に決定される。
５）「ストップ・安倍政権」を目標に戦術を練るべきだ ！
民主党も維新も、真の主権者勢力とは大きな距離がある。
したがって、主権者政権を直ちに樹立しようと思っても、それはすぐには実現しない。
そこで、ここは一歩引いて、「ストップ安倍政権」に目標を切り下げて、戦術を練る必要があるのだ。
そして、具体的目標として、「２０１７年４月の消費税再増税を阻止すること」を明示する。
反安倍政権陣営で、選挙協力を実行し、まずは「ストップ安倍政権」を実現するのである。
最近の国政選挙では投票率が５割近辺に低迷し、投票に行った者のうち、５割が自公に投票している。
この結果として自公が圧倒的多数の議席を占有している。
６）投票率を６割にし、非自公票を一人の候補者に集中させる事が重要 ！
投票率を６割に引き上げて、自公の得票率を４割に下落させれば、状況が激変する。
このときに重要なのは、非自公票を一人の候補者に集中させることだ。
これを実現すれば、選挙結果が激変する。
政権交代さえ十分に実現可能な目標になる。
そして、２０１７年４月増税を阻止することが可能になる。
２９５選挙区における、非自公陣営の選挙協力が総選挙のカギを握るのだ。
共産党が提示する政策方針に賛同する者は少なくないかも知れないが、共産党が選挙区で非自公票の一部を奪ってしまうことは、自公議席を増加させる効果を有する。
この点を踏まえた、主権者勢力の選挙戦術構築がどうしても必要になる。
「選挙に行って、消費税再増税を阻止しよう」のキャンペーンが、最大の効果を発揮するように、主権者勢力は、最適な戦術を構築しなければならない。
真の主権者政権を樹立することは、難しいが、安倍政権をストップさせることはできる。
目標の水準を切り下げる必要がある。
７）選挙に行って、消費税再増税を阻止しよう ！
自公勢力を過半数割れに追い込み、２０１７年４月消費税再増税確定を、何としても阻止する。
私たちは、ここに目標を定めるべきである。
消費税再増税中止、消費税再増税の無期限延期、を明示する政党の候補者を勝利させるのである。
とりあえず、政党を問わない。支持する条件は、「２０１７年４月消費税再増税阻止の方針明示」である。
まずは安倍政権にストップをかける。ここから始めなければならない。
原発・憲法・ＴＰＰ・辺野古基地など、重要案件があるが、これらをすべて満たす組合せを、直ちにこの総選挙で求めて実現することは難しい。
段階を踏んで目標に到達しなければならない。
８）自公勢力を過半数割れし、安倍氏の五目標を少しでも阻止しよう ！
実現可能な目標は、まずは、２０１７年４月再増税の阻止である。
五つの目標の同時達成を求めて投票し、小選挙区で自公圧勝の結果がもたらされれば、五つの目標すべてが、自公の思うままに進められてしまう。
これを阻止するには、非自公勢力で、大同団結するべき点は、大同団結する必要がある。
安倍晋三氏が、経済政策を誤って、日本経済を大不況に陥れてしまった。
アベコベノミクスで日本経済を撃墜し、解散総選挙の道が選択されたのである。
このアベコベノミクスにＮＯを突き付け、２０１７年４月消費税再増税を阻止する。
ここに目標を定めて、選挙戦術を構築する。
９）消費税再増税の阻止を目的に非自公勢力は、大同団結 ！
「主権者勢力」とは言い難い勢力であっても、上記目標を達成するためには、協力する必要があるだろう。
ただし、支持の条件は、明確にしておかねばならない。
２０１７年４月消費税再増税の阻止である。
これを明示する候補者のなかから、非自公で当選可能性の最も高い候補者に投票を集中させるのだ。
２０１７年４月消費税増税阻止の衆議院議員が、衆議院過半数を占有すれば、２０１７年４月消費税再増税を阻止することができる。
ここを日本政治再刷新の起点と位置付けるべきである。
政界再編と、真の主権者政権樹立の目標は、その延長上に据えるべきである。
10）安倍政権の暴走にブレーキをかけることが重要だ ！
安倍政権の暴走にブレーキをかけることが、五つの重要懸案についての暴走を防ぐ手立てになる。
主権者勢力が希望を打ち砕かれ、選挙に行ったところで、主権者政権は実現しないとさじを投げてしまうと、最悪の結果しか生まれない。
自公勢力が圧倒的多数議席を占有し、日本政治を支配してしまうことは、日本国民の不幸である。
旗幟鮮明の共産党が議席を増やしたところで、国会の決定は「数の論理」で自公勢力に支配されてしまうからである。
それよりも、まずは、２０１７年４月消費税再増税阻止の目標に向けて、自公に対峙する勢力（次世代を除く）による衆議院過半数占有を目標に選挙戦術を展開するべきである。
11）自公勢力を過半数割れさせるため、共産党は譲歩すべきだ ！
選挙区選挙では、共産党に譲歩を求めるべきである。
共産党が選挙協力に応じなければ、２０１７年４月消費税再増税阻止の目標が実現しなくなる可能性が高まるからである。
こうした選挙戦術を、「消費税再増税阻止国民会議」のようなものが主導するべきと考えている。
今回の総選挙で直ちに消費税再増税の中止を実現することが難しいのであれば、ハードルを下げて、
「２０１７年４月消費税再増税阻止」をまずは確保することが重要である。
そこで、共通目標として、「消費税再増税阻止」を掲げるわけだ。
投票率を５割から６割に引上げ、自公の得票率を４割に低下させ、非自公陣営が選挙協力を実行すれば、この総選挙に勝利することができる。
「選挙に行って消費税再増税を阻止しよう」を合言葉に国民運動を展開しようではないか。
（参考資料）
大マスコミの正体は、国家権力の家来・国民洗脳部門だ ！
大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１） 権力の広報部・読売新聞と朝日新聞はCIAが生みの親 ！
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。
そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから
「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、
すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、
ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、
日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、
そうした構造があるからなのだろう。
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