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公明党の主張と消費税増税反対論
自公連立前の公明党の路線：政権交代で政治改革実現 ！
「中道革新連合政権」構想5項目とは ？
軽減税率導入政策と消費税再増税「中止」論
Ⅰ 公明党の勝利で軽減税率導入を
（公明党ホームページ・公明新聞：2014年11月24日より抜粋・転載）
衆院選こう訴える 井上幹事長に聞く
自公両党で勝利し、震災復興、 経済再生、社会保障仕上げる
公明は幅広い民意を政治に反映。政策の合意を形成しバランス保つ
12月2日（火）公示、同14日（日）の日程で行われる衆院選。公明党の井上義久幹事長（衆院選予定候補＝比例東北ブロック）に、選挙戦の意義や訴えのポイントを聞いた。
―自公連立政権として衆院選で訴えることは。
井上義久幹事長 衆院選は政権選択の選挙だ。自民、公明の連立与党で安定的な政権運営ができるように、「安定過半数」の議席獲得をめざし自民党と協力して戦う。
連立与党として訴えたいのは、2年前に自公連立政権が発足して以来、震災復興の加速や経済再生、社会保障と税の一体改革を優先課題として取り組み、着実に成果を挙げている。これをしっかり仕上げていくのが、今の日本にとって重要ということだ。復興も、経済再生も大事な時を迎えている。社会保障の充実でも、来年4月から新たな子ども・子育て支援制度が始まる。何としても衆院選に勝利して、再び自公連立政権に進めさせていただきたい。
また、やはり衆院選は「政権担当能力」が問われる。果たして今の野党に政権担当能力があるのか。民主党政権は、党内がバラバラで「決められない政治」に陥り、日本政治が大きく後退してしまった。今の野党も政策は異なりバラバラだ。自公に代わる政権担当能力はあるのかと言えば、それはない。
―野党は「大義がない」「アベノミクスは失敗」などと批判するが。
井上 今回、国民の信を問うのは、消費税率10％への引き上げを2017年4月まで延期し、それに合わせて軽減税率を導入すること。さらに、連立政権の経済政策を引き続き進めていくことだ。いずれも国民生活に影響の大きい判断で、国民に信を問う十分な大義はある。
アベノミクスの失敗というが、民主党政権時代の末期は、株価が8000円台で低迷していた。それが12年11月に衆院が解散されるや、自公政権への期待感から上昇に転じ、今では1万7000円台にまで回復した。有効求人倍率や大学生、高校生の就職率も大幅に改善している。
批判する民主党など野党に、景気回復の具体策があるのかと言いたい。
―連立与党・公明党が勝利する意味は。
井上 公明党が連立政権の一翼を担っていることは、三つの観点から大きな意義があると思う。まず、公明党には幅広い民意を吸収できる力がある。民意を具体的な政策につくり上げ、政治に反映してきた。それが政治の安定につながっている。
二つ目は、合意をつくる力。連立政権の中で与党、また与野党の合意をつくるという意味で、公明党が果たしてきた役割は大きい。十数年間の連立政権で培ってきた経験や知恵を持っている。中道主義を掲げる公明党の大きな役割だ。
三つ目は、国民目線に立って政権運営や政策のバランスを取ってきた点だ。ある識者は「政策を真ん中に軌道修正させる“バランサー”としての役割」を公明党に期待している。そうした期待に一貫して応えてきたと自負している。
―選挙戦で公明党が特に強調したいことは。
井上 自公両党は、17年4月からの消費税率10％への引き上げと同時に、軽減税率導入をめざすことで合意した。これまで一貫して軽減税率を主張してきたのは公明党だ。これを確実なものにする。そして景気回復を国民生活や地方に波及させ、本格的な経済の好循環を実現すると訴えたい。
9小選挙区の完勝、比例区は解散前の22議席以上の獲得をめざし、死に物狂いで戦っていく。
Ⅱ 自公連立前の公明党のスタンス
政権交代で政治改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる® 改革が叫ばれる® 改革が実現しない® 選挙で政権が動かない® また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
¼¼この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権
の受け皿がなかった”
ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を
断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから
昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
（３）公明党初期（池田第三代会長時代）：
「中道革新連合政権」構想5項目
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅲ 日本財政健全のためにも、消費税再増税「中止」が必要 ！
財務省の家来・大マスコミは、「消費税増税の影響軽微」の洗脳報道 ！
天下り利権・ムダの削減を温存した消費税増税は大悪政 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」2014/11/20より抜粋・転載）
１）「再度の政権交代を実現する」集いが開催 ！
１１月２１日（金）午後６時から８時の予定で、「再度の政権交代を実現する」集いが開催される。
２）憲法は、内閣に「解散権」を与えていない ！
日本国憲法は、内閣に「解散権」を与えているわけではない。
国論を二分する問題があり、国民の審判を仰ぐ必要があるなら解散・総選挙には一定の合理性があるが、そうではないのに、衆院の任期半ばで解散・総選挙を自己都合で実施するのは「権力の濫用」である。
しかし、主権者は、この総選挙を実施を「天佑」と捉えて、積極的に活用するべきである。
選挙を通じて、日本政治を立て直す必要がある。主権者国民が「日本を取り戻さ」ねばならない。
安倍首相が消費税再増税の「延期」を掲げて選挙を実施するなら、主権者国民は消費税再増税の「中止」の旗を掲げて選挙を戦うべきだ。
３）自公悪徳ペンタゴン反対側の大同団結が必要だ ！
安倍政権与党は、自民党と公明党ががっちりと連携して選挙に臨むから、反対勢力がバラバラでは勝負に勝てない。
各政治勢力にはいろいろな事情やいろいろな思惑があるだろうが、本当に消費税再増税の「中止」を実現しようと思うなら、この旗の下に集結し得る主権者、政治勢力が大同団結しなければならない。
政党エゴ（共産党はほぼ全小選挙区に立候補し、反自公の票を分断し、自公当選を支援）は、排除しないと、総選挙に勝てない。
４）消費税再増税を「中止」すべき、５つの理由
消費税再増税を「延期」ではなく「中止」するべき理由は以下の通りだ。
１．そもそも、消費税増税の方針は、主権者の意思に反して、国会が勝手に決めたものである。
２．消費税増税で家計の所得と支出は実質ベースで大幅に落ち込み、まったく浮上の気配を示さない。この状況が変わらぬなかで、消費税率がさらに引き上げられれば、日本経済は完全に崩落してしまう。
３．消費税増税の前提に「シロアリ退治」や「国会議員定数の削減」が掲げられたが、ほとんど実行されていない。
４．消費税増税は社会保障制度の拡充のためであるとされてきたが、社会保障制度は拡充ではなく、さらに圧縮されている。
５．消費税大増税は零細企業と低所得者の生存権を奪う「悪魔の制度変更」である。
この五つの理由から、消費税増税をいったん白紙に戻すべきである。
５）消費税再増税「中止」の勢力は大同団結すべきだ ！
８%に引き上げられた税率を５%に戻すべきとの声もあるが、そこまで求めると、まとまるものもまとまらなくなる。
そこで、取りあえず、８％から１０％への引上げを中止することを決定するべきである。
各政党は消費税問題について、「延期」か「中止」かの方針を明示するべきである。
そして、総選挙を通じて消費税再増税の「中止」を実現するには、消費税再増税の「中止」を求める勢力が大同団結する必要がある。
沖縄では「オール沖縄」などという表現が用いられたが、日本全体で消費税再増税を中止するには、「オール日本」の大同団結が必要不可欠だ。
消費税再増税は「必ず中止する」ことを公約に明確に掲げ、消費税再増税中止の旗の下に、主権者が主導して総選挙を戦うべきである。
６）日本財政健全のためにも、消費税再増税「中止」が必要 ！
日本財政の健全化が遅れるとの懸念を持つ人がいるかも知れない。
日本財政の健全化は、重要な課題である。
しかし、日本財政を健全化するためにも、消費税再増税は、いったん白紙に戻す方が正しい。
これは、過去の歴史が明白に証明している。
財務省は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを裏で誘導した。
表でこれを全面的に展開したのが日本経済新聞である。
しかし、現実に、消費税増税の影響は、超激烈であった。
７）財務省の家来・大マスコミは、「消費税増税の影響軽微」の洗脳報道 ！
日本経済新聞は、ますます信頼を失っている。発行部数も激減していることだろう。
安倍政権が、消費税増税を先送りしていれば、日本経済は、順調な回復軌道を辿ったはずである。
１９９６年半ばに、橋本龍太郎政権は消費税増税の方針を閣議決定した。
私は、このとき、消費税増税の方針に最も強く反対した人間である。
株価は橋本政権が増税方針を閣議決定した１９９６年６月２５日を境にして暴落に転じていった。
１９９７年、増税実施とともに日本経済は墜落した。政策逆噴射による日本経済撃墜だった。
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