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師走選挙は、「ストップ安倍政権」を目標にすべきだ ！
自公への最近の投票は、全有権者の約25％、
低投票率を不正選挙で捏造の指摘も多い ！
ほぼ全選挙区に立候補する共産党が、反自公の票を分断して自公当選を支援 ！
消費税増税の民主党Ａ級戦犯6名は、落選させるべきだ ！
民主党・悪徳10人衆による日本政治大破壊の罪状 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/11/27より抜粋・転載）
１）師走選挙は、「ストップ安倍政権」を目標にすべきだ ！
安倍晋三氏が、権力を濫用して実施する、多忙な年末の大義なき解散総選挙＝「アベコベノミクス解散・総選挙」勝利の方程式が見えてきた。
本来は、主権者政権の再樹立が目標だが、時間的な制約が大きく、ここまでは手が届かない。
目標を一段引き下げて、「ストップ安倍政権」を目標に掲げるべきである。
この目標は実現不可能ではない。原発・憲法・ＴＰＰ・辺野古・消費税そして格差と、重要案件が目白押しであるが、ここは重点を絞り、一点突破を図らなけれ
ばならない。
争点は「２０１７年４月消費税再増税の是非」である。
日本経済は、「アベコベノミクス」で大不況に転落させられた。
メディアが宣伝する「アベノミクス」の言葉に惑わされてはならない。
２）消費税大増税で日本経済は撃墜された ！
この４月に強行実施された消費税大増税＝アベコベノミクスで日本経済は撃墜されたのである。
まさに大不況が日本を覆い尽くしている。
「アベノミクスで日本経済が浮上」など、おへそでお茶を沸かすような戯言（ざれごと）を流布するべきでない。
日本経済の苦境はＧＤＰ統計と経済統計の核心である家計調査が明白に物語っている。
１．２０１４年４−６月期の実質ＧＤＰ成長率 年率−７．３％
２．２０１４年７−９月期の実質ＧＤＰ成長率 年率−１．６％
３．９月家計調査 勤労者世帯実質実収入 前年同月比−６．０％
二人以上世帯実質消費支出 前年同月比―５．６％
日本経済が、「大不況に転落」させられたことは、上記の三つの統計に鮮明に示され
ている。
これ以上、端的に日本経済の現況を示すデータはない。
３）反安倍勢力は、消費税再増税中止で大同団結すべきだ ！
主権者が力を合わせて「ストップ安倍政権」を実現するのだ。
端的には、まず、２０１７年４月消費税再増税を止める。ここから始めよう。
これは必ず実現できる目標である。各党の選挙公約がほぼ出そろった。
消費税再増税について明確な差異が認められる。
自公政権は２０１７年４月の消費税再増税の実施である。
景気弾力条項も取り除くということだから、大不況でも大増税を強行実施するということである。
消費税増税の前にシロアリ退治をする、社会保障制度を拡充することが行われなければならないが、まったく実行されていない。
さらに、日本経済が不況に突入したなかで、消費税再増税を決めれば、日本経済は、確実に沈没する。２０１７年４月増税を、阻止しなければならない。
野党の公約には幅があるが、最低でも「期限を定めぬ凍結」が示されている。
はっきりと「中止」が望ましいが、選挙で過半数議席を確保するには、ハードルを一歩下げねばならない。
沖縄知事選では「腹八分腹六分の契り」という言葉が用いられた。
２０１７年４月の増税をまずは阻止する。このためには、「腹六分腹八分の契り」が必要だ。
４）共産党以外の野党は、選挙区で選挙協力推進 ！
共産党以外の野党が２９５選挙区の候補者を徹底して絞り込んでいる。
自公連合を相手に選挙で勝つには、候補を一人に絞り込まねばならない。
反自公票が分断されれば、敵の思うつぼである。
したがって、２９５選挙区選挙においては、２０１７年４月増税を阻止する候補者で、当選可能性の高い候補に主権者の票を集中させるべきだ。
比例代表は各主権者が、もっとも高く評価する政党に投票すればよい。
２０１７年４月増税を阻止するには、この方針を明示する議員が国会過半数を占有すればよい。
「選挙に行って消費税再増税を止めよう」をスローガンに、国民運動を展開するときがきた。
朝日新聞調査によると、比例含む擁立の総数は、２０１２年の１５０４名から今回は１０４７名に激減の見込みである。
小選挙区では、２０１２年の１２９４名が、９２８名に激減する。
自公は、２０１２年が、２９８名に対し、今回が２９４名、共産を除く野党は、２０１２年が６２４名であったのに対して、今回は３１４名、共産は、２０１２年の２９９名に対して、今回は２９１名となっている。
最大の変化は、共産を除く野党が、２９５の選挙区に、前回６２４擁立したのを、今回は３１４に絞り込むことだ。この差は、決定的に大きい。
５）自公への投票は、全有権者の約25％、低投票率を不正選挙で捏造の指摘も多い
最近の国政選挙の図式は、次のものだ。投票率が約５割（不正選挙により、反自民の票が大量に廃棄されて、低投票率を捏造したとの指摘は多い）である。
投票に行った者のうち、約５割が自公に投票している。
つまり、自公に投票しているのは、全有権者の約２５％、４分の１に過ぎないが、投票総数の約半分を自公が占めるために、議席数では自公が圧倒的多数を占有する。
この傾向は、小選挙区制を基軸にしている衆議院でより鮮明になる。
戦術としては、投票率を６割に引き上げて、自公の得票率を４割に引き下げることを狙うべきだ。
この場合、自公の得票率は、全有権者を分母とすると２４％となり、これまでの選挙とほぼ同水準になる。
しかし、得票率が４割に低下すると、非自公の投票が１人の候補者に集中すると、非自公の候補者が軒並み当選するということになる。
６）ほぼ全選挙区に立候補する共産党が、反自公の票を分断して自公当選を支援 ！
このとき、共産党が２９５の選挙区で独自候補を擁立して、非自公投票を分断すると、これは、結果として自公勢力を援護することになってしまう。
これでは、２０１７年４月再増税を阻止することが難しくなる。
共産党が、２０１７年４月増税を阻止することを真剣に追求するなら、２９５選挙区においては、情勢をよく見極めて、反自公票を分断することを、控えるべきということになる。
「選挙に行って消費税再増税を阻止しよう」のキャンペーンで、投票率を６割に引上げ、自公得票率を４割に引き下げて、消費税再増税を阻止するには、２９５選挙区で、非自公候補を一人に絞り込む必要がある。これを国民運動として呼びかけてゆく必要がある。
７）消費税増税の民主党Ａ級戦犯6名は、落選させるべきだ ！
非自公でも、次世代は、投票の対象から外す。
また、民主党候補のうち、悪徳の消費税増税法制定のＡ級戦犯は、国民支持対象から除外するべきである。
菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、安住淳氏、玄葉光一郎氏の6名は、消費税再増税阻止国民会議としては推薦できない。
この６人は、落選させることが望ましい。
「選挙に行って消費税再増税を阻止しよう」の国民運動を大きく展開して、自公勢力を過半数割れに追い込む。十分に実現可能な目標である。
戦術が明確になれば、あとは大同団結して遂行するのみである。
（参考資料）
民主党・悪徳10人衆による日本政治大破壊の罪状
（植草一秀の『知られざる真実』」2014/07/13より抜粋・転載）
１）政権交代の偉業を破壊して、日本政治を崩落させた悪徳10人衆
民主党の悪徳10人衆は、恥を知った方がよい。
民主党を破壊したのが誰であったのか。
民主党が主権者の支持を失い、凋落した原因が何であったのか。
２００９年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊して、日本政治を崩落させた原因がどこにあったのか。このすべての主犯が、民主党の悪徳10人衆である。
２）政権交代の偉業成就は、民主党内の小沢−鳩山ライン
２００９年の政権交代を樹立させた主権者国民が、もっとも怒り心頭に発しているのは、この民主党悪徳１０人衆である。
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎、の面々である。
３）西松事件は、人為的に捏造された政治謀略事案
４）日本政治転覆を、陰で支えたのが、民主党・悪徳10人衆
この背徳の行為により、主権者国民は民主党に失望し、民主党を凋落させたのである。
その主犯が、民主党悪徳10人衆である。許されざる罪状が三つある。
第一は、「シロアリ退治なき消費税増税は絶対にやらない」という、主権者国民との契約＝政権公約を踏みにじったことである。これが民主党凋落の最大の原因である。
主導したのは、菅直人、野田佳彦、岡田克也の三名である。
財務省ＯＢの「藤井裕久」が財務省と通じて党内を誘導していったことも見落とせない。
第二は、鳩山友紀夫首相が心血を注いで注力した、普天間基地の県外・国外移設方針を民主党内で破壊したことである。
沖縄基地問題に責任を持つ、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相は、三人が三人とも面従腹背の裏切り行為を演じた。
５）岡田・前原・北澤は米国にひれ伏し、裏切りの行動を取り続けた
これらの三名の担当者は、内閣総理大臣の指示には従わず、ただひたすら、米国にひれ伏し、裏切りの行動を取り続けたのである。
鳩山首相は党内の謀略工作を排除して、普天間の県外・国外移設方針を堅持するべきではあったが、米国は日本国内に潜伏させている対米隷属の細胞を活用して、民主党内で謀略工作を展開したのである。
そして、第三は、この悪徳10人衆が、政権交代の大業を主導した、民主党の小沢−鳩山体制を徹底攻撃し続けたことである。
西松事件・陸山会事件・小沢一郎氏裁判事件は、史上最大・最悪の「政治謀略事案」であった。
小沢一郎氏自身は、これらの総攻撃を排除して、最終的に完全無罪を勝ち取った。
一連の事案が、政治謀略事案であったことは、多くが明らかにされた、今振り返っても鮮明である。
この政治謀略に加担し、政権交代の偉業をゼロ、あるいは、マイナスにまで貶めた主犯がこの「民主党悪徳10人衆」である。
６）悪徳10人衆は、小沢氏と鳩山氏を追い落とした
民主党の主導権を小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が握ったことを逆恨みして、悪徳10人衆は、小沢氏と鳩山氏を追い落とした。
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