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自民党体制下、対米従属の起源は、「サンフランシスコ講和条約」
「日米安保条約」「日米行政協定」の「密約3重構造」 ！
（杉並からの情報発信: 山崎康彦：2013-07-09 より抜粋・転載）
■対米従属の起源は「サンフランシスコ講和条約」→「日米安保条約」→
「日米行政協定・日米地位協定」の「密約３重構造」にある ！！
1)No1 4分 23秒佐藤真言氏収監直前インタビュー7-8-201
https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=KSLuuY7oAp8
★(2)今日のテーマ：対米従属の起源は「サンフランシスコ講和条約」→「日米安保条約」
→「日米行政協定・日米地位協定」の「密約3重構造」にある ！
▲前泊博盛著「日米地位協定」(創元社\1500)９８－１００ページより抜粋
２）サンフランシスコ講和条約の日本語
の条文は、「正文」ではなく「訳文」です
・というのも、これを知った時には本当に驚いたのですが、あの酸フランシスと講和条約、仁尾本が占領状態から脱し、国際社会への復帰を決めた輝けるサンフランシスコ講和条約の日本語の条文が、実は「正文」ではなかったのです。
・ウソではありません。まず条文を読んでみましょう。
２７条に及ぶ条文の最後には、こう書かれています。「<この条約>は1951年9月8日にサンフランシスコ市で、ひとしく成分である英語、フランス語、及びスペイン語により、並びに日本語により作成した」
・日本語で読むとよくわかりませんが、英語で読むと日本語の条文が「正文」でないことがはっきりわかります。
「Done at the city of San Francisco this eight day of September 1951,in the English,French and Spanish languages,all being equally authentic,and in the Japanuse language」
・「ひとしく正文である（all being equally authentic）は、明らかに英語、フランス語、スペイン語だけにかかってろい、日本語にはかかりません。
ただし、訳は「（この条約は」ひとしく正文である英語、フランス語及びスペイン語により作成し、あわせて日本語による条文も作成した」となります。
・そして、大の問題は、その事実が二重、三重の「隠ぺい」によって国民の目から隠され、
あたかも対等な形で結ばれた、非の打ちどころもない講和条約であったかのように演出
されてきたところにあるのです。
３）「売国的条文」は、「日米行政協定」の方に押し込まれた
▲前泊博盛著「日米地位協定」(創元社\1500)１０４ページより抜粋
このように、「戦後日本」のもっとも重要な基礎であるべき、サンフランシスコ講和条約に「正文」がなかったこと。
そして、この講和条約に入れられないほどひどい条文は、国民の目に触れない形で、安保条約に入れられ、さらにその安保条約にも入れられないほどひどい、「売国的条文」は、講和条約の調印から半年後につくられた、「日米行政協定」の方に押し込まれてしまったことである。
戦後日本の国際社会への復帰は、そうした「密約三重構造」の上におこなわれたもの
だったのです。
▲全世界の庶民は「巧妙に隠されている支配の構造」をよく理解して、自らを解放
する運動に決起しなければならない！
４）毎日莫大な「実体のない信用」が創造
中央銀行が民間銀行のみに与えている「信用創造特権」によって預金者の預金をもとに、毎日莫大な
「実体のない信用」が創造されその「信用」を個人、企業、地方自治体、国に借金させることで
「現金」に変えているのだ。
解決策：各国の議会で「信用創造特権廃止法案」を可決して「信用創造」をやめさせること。
５）庶民自らを解放する運動に決起しなければならない ！
①各国の中央銀行が、紙幣を自由に増刷して、メガバンクに供給する「第二の信用創造特権」を廃止し、中央銀行を「国有化」ではなく「国民化」すること。
②軍事支配：日本政府は、「日米安保条約」と「日米地位協定」を破棄すること。
③メデイア支配：
④教育支配：
⑤宗教・イデオロギー支配：
⑥王室や皇室による権威支配：
⑦大資本世界企業による資源支配：
食糧、水、原油、天然ガスなどのエネルギー資源、鉱物資源、種などの
独占支配を禁止する。
⑧「三権分立」を名目として、国会の弱体化と司法・行政官僚支配
★(4)：今日の推薦映像
▲ヒトラーの生涯 The Life of Adlof Hitler [DVD]110分
内容（「キネマ旬報社」データベースより）
イギリスを代表するドキュメンタリー作家、ポール・ローサが“狂気の時代”と“ヒトラー”の実像を浮かび上がらせたドキュメンタリー。
ヒトラーの側近は、もちろん、水着姿のエバ・ブラウン、国外脱出を図るアインシュタインなど、貴重な映像を満載する。
Ⅱ アメリカから上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、アメリカの
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた。
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、
戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。
国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から
着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や
「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、
米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅲ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制、
（社会問題を考える会・2014年11月13日レジュメより抜粋・転載）
１ 自民党体制：アメリカの支援をバックに
一党支配体制を構築
１）右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１）逆コース・戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態最高裁は、裁判官を
憲法違反の統制をしている。
最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅳ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％（英国人１４％） ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中
ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で報道の中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」
（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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