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安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”
自民党に不利な放送をするなという恫喝だ ！
選挙報道に露骨・執拗な注文文書送付 ！
質問状を送ったら、幹事長は回答拒否 ！
これが、憲法改悪を目指す自民党の体質 ！
Ⅰ 建前は、「公平中立な放送を心がけよ」要望書
（www.nikkan-gendai.com：2014年11月28日より抜粋・転載）
１）実態は、自民党に不利な放送をするなという恫喝 ！
「公平中立な放送を心がけよ」――。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題になっている。
文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルで、11月20日付で在京のテレビキー局に送付された。
差出人は、筆頭副幹事長の萩生田光一と報道局長の福井照の連名。その中身がむちゃくちゃなのだ。
投票日の１２月１４日までの報道に〈公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます〉と注文をつけた上に、〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、（略）大きな社会問題となった事例も現実にあったところです〉とクギを刺している。
文中には「公平中立」「公平」が１３回も繰り返されている。
要するに自民党に不利な放送をするなという恫喝だ。
２）安倍首相は、有権者の率直なコメントに逆上 ！
さらに４項目の要望を列記。露骨なのは〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい〉という要求。
この一文は、恐らく安倍首相から直々に注文があったのだろう。
１１月１８日、ＴＢＳに出演した安倍首相は、街頭インタビューで一般国民が「景気がよくなったと思わない」「全然アベノミクスは感じてない」と答えると、「（テレビ局の）皆さん、（人を）選んでおられる」「おかしいじゃないですか！」とキレまくり、国民から批判を浴びたばかりだ。
安倍周辺は、有権者の率直なコメントに神経質になっているという。
テレビ関係者が言う。
「要求を丸のみしたら、安倍首相の経済政策に批判的な人は、排除するしかなくなる。
街頭インタビューでは、景気停滞に苦しむ地方の不満や、右傾化路線を批判する声も
放送できなくなります」
３）国家権力を背景に自民党による言論の封殺行動だ ！
まさに言論の封殺だ。政治評論家の森田実氏が言う。
「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。
萩生田氏は、党副幹事長のほかに総裁特別補佐を務める政権の中心メンバー。
その幹部が、自民党には『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。
実に恥ずべき行為です。国民から言論の自由を奪うのは明らかに憲法違反である。
彼は、今度の選挙で立候補する資格はありません。
おそらく萩生田氏が、安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、
もし首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」
４）幹事長室に質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」
11月26日、自民党幹事長室に要望書の真意を問いただしたところ、「質問を文書にして送れ」と要求した上、質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」との回答だった。
このペテン政党に、国民は、正義の鉄槌を加えなきゃダメだ。
Ⅱ 戦後、米国占領以来、日本全体は、
現在も米国･米軍に支配されている
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/11/10より抜粋・転載）
１）日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
矢部宏治氏の新著、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』、
(集英社インターナショナル)、http://goo.gl/bwpScY、が反響を呼んでいる。
日本は残念ながら独立国ではない。
このことを、『日本の独立』(飛鳥新社)、http://goo.gl/LtyS9、『日本の真実』(飛鳥新社)
http://goo.gl/8hNVAo、に執筆してきた。
矢部宏治氏については、２０１３年４月２８日付のブログ記事、「安倍政権が「沖縄を切り捨てた日」記念式典挙行」、http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-c2f8.html、のなかで、矢部宏治氏の著書、『本土の人間は知らないが、沖縄の人は、みんな知っていること―沖縄・米軍基
地観光ガイド』、http://goo.gl/hPwKh、を紹介させていただいた。
また、２０１２年７月４日付のブログ記事、「小沢一郎政権樹立を阻止する対米隷属勢力の正体」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-8855.html、における、『戦後史の正体』(孫崎亨著、創元社)、http://goo.gl/2E2H3、についての記述のなかで、編集を担当された矢部宏治氏の言葉を引用させていただいた。
２）安倍政権、人類史上最悪の原発事故後、再稼働推進の異常さ ！
矢部氏は、『戦後史の正体』を「まさに数十年に一度、書かれるか書かれないかという本である」
と表現し、同書刊行の問題意識として、
○人類史上最悪といわれる原発事故が起きた。
なのになぜ、それまで「絶対に安全だ」と言い続けてきた責任者たちは誰も
責任を問われず、逆に「安全性が確保された」などと言って再稼働を求めているのか。
○公約をかかげて勝利した、政権与党の党首(野田首相)が、なぜ公約に完全に反した政策を「命をかけてやりとげる」などと言い続けているのか。
○本来、社会正義の守り手であるべき検察が、なぜ組織ぐるみで証拠を捏造し、
有力な首相候補である政治家(小沢一郎氏)に冤罪を着せようとしたのか。
検察官の不正はあきらかなのに、なぜ彼らは罰せられないのか。
３）大手メディアは批判せず、不正に加担している理由 ？
○右のようなきわめて重大な問題を、なぜ大手メディアは批判せず、
むしろ不正に加担しているのか。
としたうえで、「こうした数々の重大な疑問を解くためには、「戦後日本」が誕生した終戦直後(占領期)まで歴史をさかのぼって考える必要がある」と記述された。
この矢部宏治氏が、今回の新著を世に問われたのである。
日本がなぜいまも「独立」を回復することが出来ずに、米国に隷従する存在であるのか。
沖縄が差差別され、悲惨と言うべき基地負担が沖縄に押し付けられたままであるのか。
日本の現実、日本の真実について、矢部氏は、その核心を明らかにしている。
大西洋憲章、連合国憲章、ポツダム宣言、日本国憲法、サンフランシスコ講和条約、日米安保条約、日米地位協定という連鎖のなかで、戦後日本が国際社会のなかで、どのように位置付けられるのかを、矢部氏が、鮮やかに描き切っている。
４）戦後、米国占領以来、日本全体は、現在も米国･米軍に支配されている
日本の上空は、米軍によって支配されている。
日本の航空機が、日本上空を自由に飛ぶことができないのである。
中国が、防空識別圏を変更したというような次元の話ではない。
日本が日本の上空を支配する権利さえ保有していないのである。
矢部氏の新著２７４ページには、
「日本国内で有事、つまり戦争状態になったとアメリカが判断した瞬間、
“自衛隊は、在日米軍の指揮下に入ること”が密約で合意されている」とある。
１９５２年７月と１９５４年２月の二度、吉田茂首相が、アメリカに口頭で約束している
事実を指摘している。
５）自民党体制下、長年国民に隠している、日米密約がある
そして、日本の最高意思決定機関は、「日米合同委員会」である。
私たち日本国民が知っておかねばならない、しかし、知られていない「衝撃の真実」が、漏れなく盛り込まれている。全国民必読の書と言うべき書である。
日本国憲法にどのように対応してゆくべきか。
論議は、簡単には定まらない、安倍政権のような右派改憲論に利用されないようにすることも極めて重要であるからだ。
しかし、各論に入る前に、私たちは日本の現実、日本の真実を知っておかなければならない。
矢部氏が強調する極めて重大な事実のひとつが、国連憲章の「敵国条項」である。
ポツダム宣言およびサンフランシスコ講和条約は、日本の独立後、駐留軍の撤退を定めている。
ポツダム宣言、第１２条 前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ
平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシサンフランシスコ講和条約
第６条 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後、九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。
天皇制、国連憲章、矢部氏は記述する。
（参考資料）
米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた。
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に
形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や
「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、
米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
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