自公政権の主張と長期的全体的な真相

自公政権の詐欺的説明と大マスコミが隠す真相

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％（英国人１４％）　！　

百年以上騙され続けた日本国民、目覚めよう　！

�T　自公政権の主張

　　　　　　　　　民主党政権時代　　　自公連立政権
　　　　　　　　　2012年11月　　　　　2014年11月28日

日経平均株価　：8665円　　　　　　　　17344円
為替（ドル・円）：79.9円　　　　　　　　　116.7円
有効求人倍率　：0.81倍　　　　　　　　　1.09倍
失業率　　　　：4.3％　　　　　　　　　　3.6％
就業数　　　　：6271万人　　　　　　　6366万人
雇用者報酬（上昇率）：平均0.3％　　平均1.6％　　
訪日外国人数　：　836万人　　　　　1101万人（年間1300万人見込み）

�U　長期的全体的な真相

１）自民党・大マスコミが隠す
「失われた20年」の実態

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」：�@1989年12月末：日経平均：38,915円、 ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。

ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2013年11月：日経平均：14.942円（�@の0.38倍）。

　　　　　　ＮＹダウ：16,086ドル（�@の5.84倍）。　

�C2013年12月30日：日経平均：16,291円（�@の0.42）

ＮＹダウ：16,504ドル（�@の6倍）

名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル

�A 2010年：日本：480兆円（�@の1.03倍）、米国：14,6兆ドル（2.47倍）、

�B 2012年：472.6兆円（�@の1.01）、2013年：16.7兆ドル（2.83）　　　　　

２）2013年・安倍政権・大マスコミ

が無視・インペイする近年の状況

�@2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・
サブプライムローン危機（2007年8月）。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

�A自民党麻生政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

�C 2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

�C2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党政権にある。

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　
日本人７０％（英国人１４％）　！　
青山貞一教授の主張：　　　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く） とも言えます。

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