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消費税増税によって日本の財政破綻が早まる ！−その2
財界が、消費税増税を後押しする理由は何か ？
カレイドスコープ
（kaleido11.blog.fc2.com：
.2013.10.13より抜粋…転載）
１）自民党体制下、消費税増税で赤字財政が一層深刻化 ！
・「消費税を上げる」ということは、赤字財政をますます深刻化させることに直結する。
つまり、国の税収が減り続けていくということ。
・消費税の増税は、それをいっそう加速させる方向に作用する。
（国家の財政破綻を早める）
・国債を暴落させないため、増税に次ぐ増税で、国民の生活が次々と破綻させられるまで
続く。
・破れかぶれの政府は、日銀に対してさらに高圧的になり、日銀は、国債を市場からでは
なく直接、政府から引き受けるようになる。
そして、増刷に次ぐ増刷で市中には、行くあてもない札束が溢れかえる。
・しかし、政府は、アメリカと比較すれば、まだまだ刷り足りない。
もっと刷っても安全圏だと言い張る。
・そして、とうとう日本が世界的な通貨戦争の火ぶたを切る。
・そのころには（間近まで迫っているが）、日本の中流層は絶滅危惧種から絶滅種になっている。
これが、自民党と経団連（ウォール街によって支配されている日本の多国籍企業）などのグローバル・エリートの真の狙いだ。「中流層の破壊」によって「1％」による絶対的な支配体制の確立。
ここからは、もっと過酷な社会が描かれることになります。
最後の頼みの綱は戦争だけです。これ以上は書きますまい。この国の政府は、あまりにも愚かなため、戦争しかないところに、追い込まれている、ということなのです。
２）マスコミが隠す、大企業優遇、「消費税のカラクリをあばく」
斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」（１）〜（7）をご覧ください。
7分割の動画ですが、各4分程度の短編ですから、すべて観ても30分程度でしょう。
以下、（1）から（7）まで文字起こしして、1本の記事としてつなげてあります。
消費税は、赤字企業からでも過酷に取り立てる
法人税や所得税などの直接税は、利益に対して課される税なので、利益の一部で支払うことができるが、消費税は、利益に関係なく、商取引に対して課される税。
したがって、赤字の企業にとっては、支払い不能となってしまうケースがある。
マスコミが、長い間この実態を報道しないのは、国からの圧力があるのかもしれない。
法人税や所得税の滞納に比べて消費税の滞納が多いということが公になれば、消費税の欺瞞性が露呈されてしまうので、国税は、法人税より消費税から優先的に取り立てる。
３）赤字企業からも消費税を強行に取り立て
事業者の自殺が増えている原因の一つは、国税による過酷な消費税の取立てに原因がある。（消費税だけは赤字企業も重要だという認識があることを示している、
だから、借金してでも消費税は滞納しないのだ、という世論を形成するために）
赤字企業からも消費税を強行に取り立てようとすると、事業者は支払えず、さらに延滞金がかかる。
事業がままならないのに税金だけはどんどん増えていくと、将来が真っ暗となって自殺という
最終的決着をつけようとする経営者が出てくる。
国税は、これを報道されないようにマスコミに圧力をかけていると推察されるので、世間の
人の知るところにならない。
（国税による間接殺人か）
４）輸出型大企業は、負担しない消費税分が還付・数兆円、
輸出型企業は、本来、外国への輸出分にかかる消費税分を還付される
消費税（ヨーロッパでは付加価値税）は、国内の税制。海外には適用されない税金。
消費税の仕組みは、最終購買者＝エンド・ユーザーから5％なり8％なりを流通・小売りの末端に位置する小売店が預かって、これを納める仕組み。
同様に、問屋から見れば小売店がユーザーとなり、売り上げの5％なり8％なりを小売店から預かって、まとめて納める。
海外に製品を輸出した場合、外国の消費者からは、消費税を預かることができない。
しかし、その輸出業者は、国内から調達した部品なりで製品を作って輸出していたとすれば、国内の業者からその部品を調達したときには消費税を払っていることになる。
日本のような外貨を獲得したい国としては、輸出先の国の消費者からは消費税が取れないのであるから、大企業が「輸出は不利だ」と考えるようになっては困る。
そこで何らかの優遇措置を取ってあげる必要が出てくる。
それが、輸出に限って特別に講じている、「ゼロ税率」という措置である。
これは、普通なら5％（今度からは8％）かかるところを消費税ゼロにしてあげるというもの。
つまり、輸出企業が外国に輸出した分からは消費税を取らないことになる。
そうすると、輸出の場合、仕入れ税額控除の仕組みからすれば、売ったときにかかる消費税から仕入れの時にかかった消費税を引いて納めることができないので、売ったときはゼロ税率で、仕入れたときの5％をマイナスしてあげる。
ということは、０−5％＝−5％
−5％の消費税が、
「還付される」ということ。
（８％になれば、８％還付される）
５）財界が、消費税増税を後押しする理由
輸出企業は、製品を作るための部品などの仕入れ段階で仕入先に消費税を支払っているのだから、それでは、輸出企業の一方的な負担になってしまう。
そこで、部品調達のときに仕入れ先に支払ったことになっている消費税が還付されて戻ってくる、というのがゼロ税率という措置。
そこで、どういうことが起こったかというと、2010年度分のトヨタに対する還付金は、「2246億円」になった。
ソニーに対しては、「1116億円」が還付されている。
輸出額上位10社合計では、「8698億円」の還付となっている。
この消費税の還付金を「輸出戻し税」と言っている。（税とはいうものの、実は還付金である）
これが、輸出産業全体では、年間5兆円から6兆円にも上る。
消費税分を泣かされた下請けは、だからといって、納税義務は免れないので、帳簿上は消費税を払って大企業が消費税を納めている形を作っているだけ。
ただし、その分、利益やコスト分は削らされている。
だから、大企業は、実質的には消費税を払っていないのに、帳簿上は払ったことになっている。
それで、輸出型大企業は、消費税が還付されるのは、彼らは下請けを泣かせれば泣かすほど、つまり、値切った分だけ消費税が還付される。
輸出大企業は、消費税が上がれば上がるほど、実質的な儲け分が増える。
これが、経団連などの財界が、消費増税を後押しする理由。
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