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安倍政権の原発再稼働推進は、憲法第13条に違反 !  危険を除去できない原発再稼働推進 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3341.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2014 年 11 月 10 日 11:35:19: jobfXtD4sqUBk
 

   安倍政権の原発再稼働推進は、憲法第13条に違反 !

周辺自治体国民の危険を除去できない原発再稼働推進 !

「最後は金目でしょ」!

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計

・ウソ宣伝・インペイ・

無反省・無責任だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:
2014/11/07より抜粋・転載)


1)憲法は、集団的自衛権
の行使を、明確に禁止している

日本国憲法第13条:第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
これは、安倍政権が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った際に、正当性の根拠とした憲法の条文である。
集団的自衛権の行使について、「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」を条件に、これを認める閣議決定をした。
日本国憲法は、第9条で、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記しているから、集団的自衛権の行使自体が、明確に禁止されているから、憲法解釈変更の余地はない。
憲法13条の条文を使っても、集団的自衛権の行使は、容認され得ない。
憲法の条文すら正確に理解せず、憲法を破壊する安倍政権は、これだけとっても退場させられるべき存在である。


2)安倍政権の原発再稼働推進は、憲法第13条に違反 !

だが、ここでは、この問題は横に置いておく。ここで論じたいのは、原発再稼働問題だ。
安倍政権は、原発再稼働を強硬に推進している。
この政策そのものが、憲法第13条に違反していることを説明しておきたい。
安倍政権は集団的自衛権の問題で、憲法第13条を極めて重視する考えを示している。
憲法第13条は、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について」「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」ことを定めているのである。
この条文を用いて、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」し、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が、根底から覆される、明白な危険がある」場合に、集団的自衛権を行使できると主張しているのである。
安倍政権は、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利」を極めて大切に考え、これを守るために、国政上、最大の尊重をすることを訴えている。

3)福島の事故は、憲法第13条を破壊 !

安倍政権は、この考え方を、原発問題にこそあてはめるべきだ。
福島の事故は、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利」根底から覆した。
いまなお、10万人以上もの人々が、理不尽な避難生活を強いられ、生活は木端微塵に破壊されたままになっている。
農林水産業、観光業などの産業は、存立を脅かされる壊滅的な打撃を受けているが、それは「風評被害」によるものではない。
電力会社が引き起こした、原発事故のためである。この事故処理さえできていない。
原発事故発生に伴う被害さえ、まったく補償されていない。


4)安倍政権は、憲法第13条を破壊、原発再稼働を強硬に推進 !

「国民の生命、自由及び幸福追求の権利」は完全に破壊されたままなのである。
この状況下で、安倍政権は、原発再稼働を強硬に推進している。
このこと自体が、憲法第13条違反の違憲行為である。
東京電力の姉川尚史常務が、11月6日の衆院原子力調査特別委員会で、原発再稼働の際に同意が必要な「地元」の範囲について、「原発の30キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と述べた。
あたりまえのことだが、極めて重大な発言である。
安倍政権は、原発立地自治体の同意だけで、原発を再稼働させようとしているのだが、この方針に真っ向から異を唱えたことになるからだ。

5)周辺自治体国民の危険を除去できない原発再稼働推進 !

何が問題なのかと言うと、周辺自治体を含まない、原発立地自治体だけの合意では、周辺自治体に居住する国民の、「生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が除去できない=あるからだ。
原発再稼働には、立地自治体だけでなく、周辺自治体の同意が必要不可欠だ。
このことは、安倍晋三氏が、重視してやまない、日本国憲法第13条から三導かれる当然の帰結である。
鹿児島県川内原発を「かわうち原発」だと思っている、SM大臣に原発再稼働を安易に実行されては、国民がたまらない。
「政治とカネ」の問題で引責辞任した小渕優子経産相の後任に、宮澤洋一衆院議員が就任した。
この宮澤経産相が11月3日の川内原発視察で、「かわうち原発、大変厳しい原子力規制委員会の新規制基準に適合した」と発言したことが報道されている。
この報道が事実であるなら、驚きを超えて、怒り心頭に発するものである。

U 石原環境相「最後は金目でしょ」!

 中間貯蔵施設巡り発言

T 中間貯蔵施設建設、
「最後は金目でしょ」!

(朝日新聞デジタル: 藤原慎一2014年6月16日より抜粋・転載)

 石原伸晃環境相は16日、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、首相官邸で記者団に対し「最後は金目(かねめ)でしょ」と語った。

 政府は候補地の福島県大熊、双葉両町の住民説明会を15日に終えたばかり。石原氏は16日午後、官邸で菅義偉官房長官に、今後の事業日程などを報告した。
面会後に石原氏は「説明会が終わったから今後の日程について話をした。
最後は金目でしょ。
(菅氏は)こちらが提示した(住民への補償の)金額については特に何も言っていなかった」と記者団に語った。

 中間貯蔵施設建設では、地元への交付金額や地権者に対する補償額が焦点になっている。石原氏の発言は、政府が地元との交渉を金で解決する意図だと取られかねない。

 石原氏は同日夕、急きょ記者団を集め「住民説明会ではお金(補償)の話が多く出た。
最後はお金の話だが、それは今は(金額を)お示しすることができないという意味で話した。お金で解決するとは一度も言ったことはないし、解決できる話ではない」と釈明した。

 石原氏は自民党幹事長だった2012年、報道番組で福島第一原発を「第一サティアン」と呼び、地元の反発を招いた。(藤原慎一)

(参考資料)

 日本原発の「根本的な問題」は、

「地震地帯・ズサンな設計・

ウソ宣伝・インペイ・
無反省・無責任」


1) 日本地震学会会長で
京都大学大学院教授
の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震ᄃ発生頻度
は世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は
世界平均の100倍 !

■日本の原発ᄃ密度は 
世界平均の186倍 !

 
米国人ᄃでさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ! 原発超過密国家日本。
さらに狭い若狭湾ᄃには14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。

福井県の面積は地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。
 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!
 ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。
こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は

「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

2)自民党政権下における、日本原発の異常性、極度の危険性

(1)いいかげんな耐震設計、下記はズサンさの一部
  @ 1972年から格納容器が損傷しやすいと指摘されていた
 ・米国メディアの報道:米ニューヨーク・タイムズも、米原子力委員会の専門家が1972年、この原子炉は、水素がたまって爆発した場合、放射能を封じる格納容器が損傷しやすいため、「使用を停止すべき」と指摘した、と報じた。
A 震度6(木造住宅が壊れる。日本では10年間に平均13回発生)、マグネチュードは8未満で設計。これらのことは政府も、東京電力も知っていたことであろう。それでいて、原子力は安全だ、安全だと「ウソを言ってきた」のは自民党・政府・官僚・東電なのだから、責任は企業ばかりでなく、政府にも、東京電力にもあることは間違いない。福島3・11は、震度7(鉄筋建物が壊れる)だ。
B 津波の高さは約5.1〜5.7メートルで設計
(2)一地域に原子炉が7基、10基、14基(欧州は1〜2基)など集中多数稼動。
かつ原発内部に使用済み核燃料貯蔵の異常さ(欧米では原発から遠距離に貯蔵)。
(3)いい加減な建設工事、(4)定期点検・工事も素人が実行・被曝被害を何度もインペイ 
  ・危険な作業を素人に押し付け: そういう仕事をする人が、95%以上まるっきりの素人です。素人ばかりにやらせる、世界最高の危険な機械。東電の社長や社員(被爆地にいない奴)と検査委員にはこの日本にいられないくらいの目をみて欲しいです。とネットの声。
危機管理:保安院の指示文書で、すべての電源が喪失した場合の対策は盛り込まれていなかった。

保安院は、監督責任をほとんど果たしていない。原子力委員会も監視が不十分であった。
(5)暴力団と政官業の癒着構造・巨大利権に群がるグループ。  
(6)東京電力などの根深い隠ペイ体質 
(7)40年超稼動の異常さ(原発の欧米平均寿命22年) 
(8)福島原発事故の過少報道・インペイ疑惑(大マスコミの無知と権力迎合)

 

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