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民主党・桜井議員、国民の厳しい生活実態に目を向けない安倍総理を批判 ！
【参院予算委】
（www.dpj.or.jp：2014年11月04日より抜粋・転載）
【参院予算委】
桜井議員、厳しい国民生活の実態に目を向けようとしない安倍総理の姿勢を批判した。
１）質問項目
参院予算委員会で4日、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議が開かれ、民主党・新緑風会
の1番手として質問に立った桜井充議員は
(1)アベノミクスの効果と副作用
(2)円安による影響
(3)年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の年金運用
(4)エボラ出血熱対策
(5)小笠原諸島近海などでのサンゴ漁を目的とした、中国漁船の急増問題
(６)望月環境大臣、宮沢経済産業大臣と麻生財務大臣の政治資金――
に関して、安倍総理らの見解をただした。
桜井議員は、安倍政権の経済政策について、「株が上がった点は評価する」としたうえで、安倍総理が頻繁に持ち出す有効求人倍率については「リーマンショックで1回落ち込んだものがわれわれの政権の時代でも改善した。
そのペースと安倍政権になってからのペースは、ほとんど変わっていない。
世界全体の経済が、上向き始めたことによって変わってきているのではないか」、賃金については
「名目賃金は、少しは上がっているが消費者物価指数が上がっていることで実質賃金そのものは
十何カ月連続で下がっている。
賃金は、上がったかも知れないが物価上昇に追いつくだけ上がっていないため、結果的に国民の皆さんの生活ははるかに厳しくなっている」とそれぞれ指摘した。
都心部と地方での違いにも触れ、「田舎の交通手段は車であり、ガソリンを使っているため消費に占める
エネルギーの割合が政令指定市や東京では6.4%程度であるのに対し、東北全体では9.9%、北海道は9.5%。
物価の上昇は政令指定市や東京では2.8%にとどまっているが、東北では3.9%、北海道は3.6%になる。
この最大の原因は、円安であり、アベノミクスの副作用の一つだ」と問題視した。
２）原材料費の高騰について追及する桜井議員
多くの中小企業が円安による原材料費の高騰に頭を抱え、「これ以上の円安は困る」と話していることや、年金が物価と賃金と両方に連動し、その上昇率の低い方に合わせる仕組みになっているため、
年金生活者が厳しい生活を強いられていることを取り上げ、「安倍総理の判断として、実体社会で国民の生活が良くなっていると本当に思うのか」と迫った。
安倍総理は「安倍政権になって為替が円安方向に動くなかで企業の海外投資比率の急増傾向は食い止められた。
輸出の減少傾向も止まった。投資環境がよくなっていくなかでやっぱり日本で製造現場をつくろうという判断をしていくことが増えていけば、より雇用の場所も増えていく。
雇用の場が増えれば労働市場はよりタイトになっていき、賃金に跳ね返っていく可能性もある。
2012年の暗く重い空気が立ち込めていた状況を私たちが変えたのは事実」などと質問を無視した答弁に終始。桜井議員は企業の海外進出については、「現地生産する方が人件費は安く、運搬コストも低くなる。
新しいマーケットができてきているなか、そちらにシフトしていくのは当然であり、これから考えなければいえないのは製造業のみならず他の分野でいかに雇用を生んでいくかということ。
それが成長戦略だと思っている」と指摘するとともに、「国民生活を肌感覚で実感してもらえていないことは残念。国民全体のことを考え、国民の皆さんの声をいろいろ聞いたうえで経済政策を進めてもらいたい」と強く求めた。
３）安倍首相、円安・株価上昇の影で苦しんでいる・庶民・中小企業を無視 ！
GPIFの年金運用に関して、GPIFが、自主運用を開始した2001年から2013年度までの運用実績では、国内債券は1.67%、国内株式は1.03%と、国内の債券で運用していた方がよかったにもかかわらず、年金積立金の国内株式への投資配分を倍増させるポートフォリオ(資産構成)見直しを決めたことに対し、「これがリスクを分散させることになるのかが、まったく理解できない。
このようなやり方で国民の財産を守れると思うか」と批判した。
衆院予算委員会の前原誠司議員との質疑のなかでの「要するに賃金が上がるよりも株価が上がったほうが影響は大きい」との答弁をあらためて確認すると、安倍総理は「資産効果として申し上げた。経済のマクロの話で、株を持っている人がお金を使い始めればお金は回っていく。
資産効果は、消費を喚起する。デフレから脱却していくということで大きな成果を上げていくのは事実」などと強弁した。
桜井議員は「安倍総理は一部の人は見ているが、副作用で苦しんでいる人がいること理解してほしい。
４）労働者賃金減少、
国民の消費が伸びない ！
国民のことを考えて政権運営をしていただきたい」と求め、経済が伸びないのは、97年以降、結果的には、国民の消費が伸びないからであり、その大きな要因として
(1)人口減少
(2)若年層の賃金の低下
(3)高齢者の将来への不安――の3つを挙げ、社会保障をいかに充実させるかが重要だと説いた。賃金の分布表を見ると、1995年は400～800万円の中流階級が1番多かったのに対し、現在では200～400万円の下流層が多数を占め、100～200万円のワークングプアと称される層が増えているとも指摘した。
一方で、800～1500万円の上流階級と言われる層も減っているとして、「格差が拡大しているのではなく結果的にわが国は貧困化に向かっている。賃金の構造を解決しない限り日本の経済の再生はあり得ないのではないか」と提起した。
エボラ出血熱対策について、先般のエボラ出血熱が疑われる患者の発生では、東京都内だったために、国立国際医療研究センターに搬送されスムーズに検査結果が出たとの見方を示し、国立国際医療研究センターのような第1種感染症指定病院がない県が自身の地元の宮城県を含め9つあることについて、「財政的な問題もあり県単位ではなかなか進まない。
補正予算で早急に整備をしてもらいたい。
地方病院に運ぶことがいいのか、国際医療研究線センターに運ぶ方がいいのかも含めて検討をしてほしい」と要請した。
（参考資料）
自民党体制下、「失われた20年」の実態
（社会問題を考える会：2013年11月レジュメより抜粋・転載）
（１）民間給与の平均額推移（単位：万円）
①給与所得者（1年以上勤務）
1997年：467万円➞ 2010年：412 （△55万）
②給与所得者（全体平均）1997年：424万➞ 2010年：359（△65）
（２）労働分配率の推移
（人件費÷付加価値額×100）
（経済産業省の資料）：2002年：55％、2006年：44％、2011年：50％
（３）非正規労働者急増傾向
1985年：16.2%、1990年：20％、
2000年：25.8%、
2005年：32.5％、2010年：34,2％、
2013年：38.2%（2千万人超）
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