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エボラ熱集中報道は、閣僚スキャンダルの目くらまし ？
安倍政権が破壊する平和・人権・国民主権の三原則 ！
日本人の70％は、自分の頭で考えず、マスコミの情報
を鵜呑みにしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/28より抜粋・転載）
１）デング熱の騒動で、大規模な反原発集会は、
会場変更させられた
リベリアに、10月中旬まで滞在していた、日系カナダ人が羽田空港に到着した際に、発熱が確認された。
エボラ出血熱への感染の疑いがあるため、男性は、国立国際医療研究センター（東京都新宿区）に搬送され、血液などの検体が、国立感染症研究所に送られて、詳しい検査が進められている。
検査結果は、２８日未明には判明する見通しである。
つい２ヵ月前には、デング熱の発症が大きく報道されたが、いまは報道がほとんどない。
９月２３日に、代々木公園で大規模な反原発集会が開催される予定だった。
しかし、デング熱の騒動で、代々木公園が閉鎖され、集会は会場変更を余儀なく迫られた。
代々木公園に隣接する、明治神宮は閉鎖されずに、代々木公園だけが閉鎖されたのは、あまりにも不自然である。
２００９年には新型インフルエンザの大きな騒動があった。
しかし、結果的に見れば、新型インフルエンザも従来のインフルエンザと大きな違いのあるものではなかった。
２）国家権力によって、「情報は操作されている」
また、２０１２年には、中国のＰＭ２．５汚染が大々的に報道され、放射能汚染に対抗するかのような取り扱いがなされたが、この報道も激減している。
専門家によれば、ＰＭ２．５の問題は、タバコの煙によっても発生するものであるとのことで、タバコに対する規制を論じることなく、中国の環境汚染だけを、巨大問題として報道するのも、極めて不自然である。
私たちが留意しなければならないことは、「情報は操作されている」ことである。
人々の関心がある方向に向くことを回避するために、「用意されているネタ」があるのだ。
芸能人の麻薬摘発は、その典型的な事例である。
２００９年の夏は、政権交代を焦点に総選挙が実施されるタイミングであった。
このタイミングで、芸能人の麻薬摘発が表面化した。
２０１４年の夏は、集団的自衛権行使容認の閣議決定が行われるタイミングであった。
この局面で、芸能人の麻薬摘発が表面化した。
３）メディアが一斉に宮澤氏追及報道を自粛し始めた
現在の局面は、第二次安倍改造内閣が発足し、看板の女性閣僚が「政治とカネ」の問題で相次いで辞任に追い込まれる事態が生じている状況にある。
後任の宮澤洋一経産相は、就任するや否や、ＳＭバーへの政治資金投入、東電株式の所有、外国企業からの政治献金など、多くの不祥事を噴出させている。
宮澤洋一氏の閣僚辞任が、国会論戦の当面の焦点になる局面である。
この事態に対して、メディアが一斉に宮澤氏追及報道を自粛し始めた。
外国企業からの献金は、政治資金規正法違反という、れっきとした犯罪に該当する恐れのあるものである。
この問題で閣僚辞任に追い込まれた事例も存在する。
ところが、メディアは、菅義偉官房長官の「問題なし」発言だけを報じて、政権追及を自粛し始めたの
である。
４）エボラ熱集中報道は、閣僚スキャンダルの目くらまし ？
これと重ねるように浮上したのが今回のエボラ熱問題である。
実は、この臨時国会に、重大な法改正案が上程されている。感染症法の改正案である。
メルマガの読者である医師が情報提供下さった。
日本経済新聞は１０月１４日に次のように伝えている。
感染症疑い患者から強制採血可能に 法改正案を閣議決定
「感染症の検査体制の強化に向け、政府は14日、感染症法の改正案を閣議決定した。エボラ出血熱や新型インフルエンザなど国民の健康に重大な影響を与える恐れのある感染症の疑いがある場合、患者から強制的に血液などの検体を採取することを認める内容で、今国会での成立を目指す。
改正案ではこのほか、全ての感染症について、都道府県知事の権限として、患者や医療機関に血液など検体の採取や提出に応じるよう要請できると規定した。
これまでは、医療機関が患者の検体を国や自治体に提供することについて明確な規定がなく、個人情報を理由に、提供に応じないこともあった。
５）エボラ熱騒動は、この法改正に、極めて、「好都合な事態」
西アフリカでのエボラ出血熱の流行や国内感染が広がるデング熱など、海外から持ち込まれる感染症を迅速に調べるため、法制化が必要と判断した。
改正案では、中東などで流行している、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）や、中国などで感染が相次ぐ、Ｈ７Ｎ９型鳥インフルエンザを危険度が２番目に高い「２類感染症」の枠組みに追加することも盛り込んだ。」
情報提供下さった医師は、「患者の同意も得ずに、採血など考えられない。秘密保護法と同様に、一線を越えた法案」と指摘する。
エボラ熱騒動は、この法改正を実現するうえで、極めて、「好都合な事態」なのである。
「感染症の疑いがあると見なせば、国家権力が個人の血を抜き取って検査することができる」
ことを確立する法改正案なのである。基本的人権の深刻な侵害であることは間違いない。
６）ナチス同様、安倍氏が嫌うのは、日本国憲法の三つの柱
ドイツ・ナチ党の優生政策と共通する思想に基づくものである。
突き詰めて考えると、「国権」と「人権」のどちらに比重を置くのかという問題に帰着する。
「人権」は日本国憲法の柱のひとつである。
「平和」、「人権」、「国民主権」が日本国憲法の三つの柱である。
安倍晋三氏は、日本国憲法を嫌っているが、安倍氏が嫌っているのは、日本国憲法の三つの柱なのである。
同時に、憲法は政治権力を縛るための存在であるが、安倍氏は、憲法の基本性格を根本から変えることを企図していると見られる。
７）安倍首相は、「人民を縛る憲法」に変えようとしている
「政治権力を縛る憲法」ではなく、「人民を縛る憲法」に変えようとしているのである。
この発想と、宮澤経産相のＳＭバーとが繋がるとの指摘もある。
「人民のために国家がある」のではなく、「国家のために人民が存在する」との発想が根底に置かれているのだと考えられる。
日本国憲法から、「平和主義」の原則を取り払い、「国民主権」を形骸化し、「人権」を制限する。
これが、安倍晋三氏が思い描く、新しい日本の憲法像であるのだろう。
人権は、国家の目的に沿う範囲内でのみ、限定的に認められる。
人権を制限する、大義名分として用いられるのが、「公益及び公の秩序」である。
「公益及び公の秩序」に反しない範囲で「人権」を認めることになるのである。
逆に言えば、「公益及び公の秩序」に反すると認定する場合には、「人権」が合法的に制限されることになる。
「不可侵の権利」として人権を認めるのではなく、国家の利益に反しない範囲内で、限定的に人権が認められることになるわけだ。
８）自民党の憲法改定草案で「人民を縛る憲法」を明示 ！
この考え方が鮮明に表れているのは、自民党の憲法改定草案で、現行の日本国憲法の第１０章「最高法規」が章ごと削除され、このなかに存在した第９７条が丸ごと削除されている点だ。
日本国憲法第９７条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得
の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
「基本的人権の尊重」が、基本的に「希薄化」されるのである。
国家目的で、個人の血が強制的に抜き取られ、検査にかけられることになる。
私に情報を提供下さった医師は、「強制採血については、少なくとも精神保健指定医のように、複数の感染症専門医などが、医学的に判断した場合に限定するとか、厳密で公平な運用が必要な内容だと思う」と述べている。
９）憲法改悪で、国家権力による思想・信条の支配を狙う
これと関わりがあるのが、学校教育における「道徳」の取扱いである。
１．「道徳」を特別の教科とする
２．「道徳」で生徒を評価する
３．検定教科書を制定する
国家の権力によって、思想・信条を支配しようとする方向が鮮明なのである。
子どもは親の背中を見て育つ。
国民は政治家の背中を見ているわけだが、その政治家が人間としての範をまったく示していないのに、「道徳教育」とは笑止千万である。
「ルール教育」は必要だが「道徳教育」は百害あって一利なしである。
国家が個人の思想・信条に立ち入る権利はない。
少なくとも、現行憲法では根拠を持たない。
安倍政権は「国民主権」の大原則を無視しているからこそ、原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、米軍基地の問題で、主権者の過半数が反対していることを強行しようとしている。
日本国憲法の「平和」、「人権」、「国民主権」の三原則は、かけがえのない、日本国民共有の財産である。この根本原則を守り抜かねばならない。
そして、足下では、エボラ熱騒ぎで人権無視の法改正がまかり通るのを阻止しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
（社会問題を考える会・2014年3月13日：レジュメより抜粋・転載）
１） 日本マスコミの特徴：
Ａ級戦犯たちが、復活して
戦後の自民党・マスコミをつくった。
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させていない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
日本の報道の自由度：
世界59位：
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」認定
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％（英国人１４％） ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに
「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山教授は、以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く） とも言えます。
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