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ＴＰＰ参加で食糧自給率は低下し、食料の安定確保が困難になる ！
ＴＰＰは、医療の分野に、弱肉強食を持ち込む ！
日本政府は、ＴＰＰ参加で諸制度、規制を決定する権限を失う ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：
2014/10/26より抜粋・転載）
１）ＴＰＰは、日本を引き入れるために仕組まれた構想だ
２）自民党体制下、「年次改革要望書」等で「土下座外交」を展開 ！
３）日本市場収奪を狙う、米国の謀略がＴＰＰだ ！
４）日本市場の完全収奪のカギがＩＳＤ条項だ ！
５）自民党が公約を遵守するなら、ＴＰＰ参加を拒否すべきだ ！
６）グローバルな強欲資本が狙う、農業、医療、保険の三分野 ！
Ⅱ ＴＰＰ参加のメリットは、安倍首相の政権維持のため、
今後もウソとゴマカシで、国民を、けむに巻く。
以上は、前回投稿済みです。
以下は、その続きです。
７）ＴＰＰ参加で食糧自給率は低下し、食料の安定確保が困難 ！
このグローバル強欲資本が日本農業を支配すれば、日本農業は利潤のために利用され、利潤が吸い尽くされた段階で、廃棄処分の対象とされる。
農業が持っている多様な役割などは、一顧だにされない。
食糧の自給率は低下し、食料の安定確保が困難になる。
大規模化できる農業だけが存続し、零細な農業は廃棄される。
そのことは、直ちに国土全体の疲弊をもたらすに違いない。
食の安心、安全は否定され、日本国民は安全な食料を安心して摂取することが不可能になる。
日本の共同体社会は農村の共同体文化と不可分の関係にあるが、この農村共同体が完全に破壊されることになるだろう。
８）ＴＰＰは医療の分野に、弱肉強食を持ち込む
国民生活に最も深刻で甚大な影響を与えるのが、公的医療の激変である。
ＴＰＰは医療の分野に、弱肉強食を持ち込むことになる。
安倍政権が掲げる医療分野における成長戦略とは、要するに、医療分野のＧＤＰを拡大させることである。
だが一方で、公的な医療費支出は抑制される方向にある。
公的医療支出を抑制しつつ、医療全体のＧＤＰを拡大するということは、公的医療でない医療が拡大することを意味する。
米国では医療費の価格が法外に高いが、この状況が日本に持ち込まれるわけだ。
医療行為、医薬品、医療機器の価格規制が外され、日本においても医療の価格が高騰することになる。しかし、公的医療支出は抑制される。
つまり、公的医療支出以外の医療費支出が急拡大するのである。
９）一般庶民は十分な医療を受けられない社会が到来
この支出を賄うのが民間医療保険である。
民間医療保険の保険料は、法外に高いものにならざるを得ない。
社会の富裕層は、高額な民間医療保険に加入して、病気になった際に、十分な医療を受けることができる。
しかし、高額の民間医療保険に加入できない庶民は、公的医療保険が供給する医療しか受けられないことになる。
一般庶民は病気になっても十分な医療を受けられない社会が到来することになる。
資本の利潤を重視すると、環境規制や食の安心・安全は捨て置かれることになる。
それでも、グローバルな強欲資本にとっては痛くもかゆくもない。
彼らは、ただ単純に利潤を獲得できれば良いのである。
10）ＩＳＤ条項で、日本政府は諸制度、規制を決定する権限を失う
日本の諸制度改革が遅れた場合、外国資本は日本の諸制度によって損害を受けたことを世界銀行傘下の裁定機関に提訴する。
この裁定機関が裁定を示して、日本の制度を改変する必要があると結論付ければ、日本政府はこの決定に抗することができない。これがＩＳＤ条項である。
日本は日本の諸制度、規制を決定する権限を失うのである。
２０１２年の総選挙に際して自民党が提示した６項目の公約が、ずたずたに引き裂かれている。
最大の公約は、「ＩＳＤ条項に合意しない」というものである。
ＴＰＰがＩＳＤ条項を含むものであるなら、日本のＴＰＰ参加はあり得ない。
臨時国会が開かれているのだから、国会はこの点を明確にして、日本政府に対して、一刻も早いＴＰＰ参加否定の明示を求めるべきである。
（参考資料）
安倍政権が推進するＴＰＰの弊害は、当該産業だけではなく、国民全体
に波及 ！
安倍政権の本質は、
ペテン師・独善・
利己主義・無責任・
無反省 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：
2014/04/07より抜粋・転載）
１） 大統領の訪日日程を確保
するために、集団的自衛権
行使とＴＰＰ交渉の譲歩 ！
２）「立憲主義」や「法の支配」を理解できない安倍首相の偏見
３）権力の私物化行為を続ける安倍首相の独善性
４）靖国参拝、失言連発の右翼・安倍首相とお友達の人々
５）安倍氏は、失敗を挽回するため、国益を損ねる行動を連発の愚 ！
ＴＰＰは、米国を支配する巨大資本の利益を増大させることを目的とした巨大な
仕組みである。
６）ＴＰＰ弊害は、当該産業だけではなく、国民全体に波及 ！
最大の問題は、医療分野の自由化が推進され、医療の分野に弱肉強食原理が持ち込まれることである。
医療費、医薬品、医療機器の価格は跳ね上がり、公的医療保険がカバーする医療行為が著しく狭められることになるだろう。
十分な医療を受けるためには、高額の民間医療保険商品を購入しなければならなくなる。
多数の国民が、高額の民間医療保険商品を購入できず、医療難民が大量発生するだろう。
日本は、阿鼻叫喚地獄、無間地獄に姿を変えることになるだろう。
７）安倍政権の本質は、ウソつき・独善・利己主義・無責任・無反省
安倍政権の怖さは、重大な制度変更を勝手に実行する点にある。
集団的自衛権行使容認など、憲法を改定しない限り成り立ちようのないものを、閣議決定だけで変更しようとしている。
「暴政」と言わずして、
何と表現できようか。
ＴＰＰ交渉への参加も、
「ペテン師的手法」によった。
８）ペテン師手法で巨大な制度変更をなし崩しで強行実施予定
メルマガ第８２５号記事：「安倍政権下で蠢くゾンビの小泉竹中売国政治」に記述したが、安倍政権は、議会での論議もほとんど行わずに、巨大な制度変更をなし崩しで強行実施しようとしている。
３月２８日に安倍政権が決定した、６地域の国家戦略特区指定を見落とせない。
６地域とは、農業特区としての新潟県新潟市と兵庫県養父市雇用特区としての福岡県福岡市都道府県単位での指定となる広域型特区としての沖縄県東京都と神奈川県などで構成する「東京圏」大阪府と京都府、兵庫県で構成される「関西圏」である。
東京都と神奈川県の人口合計は、２２００万人を上回る。
大阪府、京都府、兵庫県の人口合計は、１７００万人を上回る。
この二つの特区だけで、人口が３９００万人を超える。日本の総人口の３分の１に近い。
これらの地域で、制度変更が「なし崩し」で強行実施される。
９）賃金引下げをもくろむ、安倍政権・財界の策略
ＴＰＰとの関連で見落とせないのが、労働者の価格を引き下げるための「策略」、「謀略」が蠢いていることだ。
ＴＰＰに関して製造業は、「日本がＴＰＰに参加しなければ、日本から出て行ってやる」との主旨の発言を示してきた。
この言葉はウソである。日本がＴＰＰに参加しても製造業は日本から出てゆく。
ＴＰＰに参加して、日本の関税がゼロになるなら、海外で生産して、日本に輸出してもロスが生じないからだ。
むしろ製造業は、喜んで労働コストの低い他国に立地を移すだろう。
製造業が、生産拠点を国内に残すことがあるとすれば、それは、日本における労働コストが下がる場合だけである。実はここがポイントなのだ。
10）労働者の非正規化をさらに強めようとの策略
日本企業の競争力の妨げになっている最大の要因は、日本の労働コストの高さにある。
これを打ち壊したいのだ。そのために、企業は安倍政権に、労働規制の緩和を要請している。
労働者の非正規化をさらに強めようとしている。
安倍政権の労働規制緩和のひとつの柱は、企業が非正規労働者を非正規労働者のまま、長期間雇用できるようにする制度改正である。もうひとつの柱がある。
それは、日本企業が日本で、賃金の低い外国人労働者の雇用をできるようにすることだ。
つまり、外国人労働力利用の促進、そのための規制撤廃なのだ。
ＴＰＰのポイントのひとつがここにある。
安い外交人労働力を輸入することにより、日本人労働力の価格、すなわち、日本の労働者の賃金水準を大幅に引き下げようとしているのだ。
安倍政権が外国人労働力の輸入を提唱し始めた。
日本が国全体として強欲な大資本のための国に完全変質されてしまう。
国民が目を醒まさないと取り返しのつかないことになる。
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