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政治とカネ、望月環境相深夜会見でスクープ潰し ！
マスコミを敵に回した望月環境相、今後は野党が追及 ！
安倍首相の任命責任重い ！
文書通信費にもメスを ！
Ⅰ 望月義夫環境相
が開いた緊急会見
（www.nikkan-gendai.com：日刊ゲンダイ：
2014年10月28日より抜粋・転載）
一体、何が狙いだったのか。
10月28日未明に、望月義夫環境相が開いた緊急会見だ。「政治とカネの問題について望月大臣が釈明する」という情報が流れ、「すわ３人目の閣僚辞任か」と大勢のマスコミが環境省に駆け付けた。
ところが、事前に用意したペーパーを読み上げるだけの一方的な会見だった。
地元事務所が０８年と０９年に地元・静岡で開催した「賀詞交歓会」をめぐり、後援会の政治資金収支報告書には支出した約６６０万円しか記載されておらず、参加費収入の記載がない“疑惑”を朝日新
聞がつかみ、２８日の紙面でスクープしようとしていた。
どうやら、スクープされる前に自ら明らかにしようとしたようだ。しかし、反省ゼロ。
政治資金規正法や公選法に違反していないと主張し、「環境省は問題が山積しているので頑張りたい」と意気込みを見せた。
トンデモないＫＹな会見だが、始まったのもＫＹな午前０時。
望月大臣は「このような時間に申し訳ない」とわびたが、さすがに記者にとっても“非常識”な時間だったらしく、会見場のアチコチから「辞任会見かと思ったのに」と怒声が上がった。
Ⅱ 問題とすべきカネはほかにもある、幕引きは許されぬ、２閣僚辞任 ！
（中日/東京新聞 ：2014/10/21より抜粋・転載）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014102102000147.html
安倍内閣の閣僚が相次いで辞任した。ともに有権者への利益供与疑惑での引責だ。これを幕引きとせず、事実関係を徹底調査し、明らかにすべきである。九月の内閣改造から一カ月半あまり。小渕優子経済産業相と松島みどり法相が、一日のうちに続けて辞表を提出し、受理された。
閣僚をめぐる問題が次々と発覚した第一次内閣では、対応が後手に回って五人の閣僚が相次い
で辞任し、安倍晋三首相自らも、一年の短命内閣に終わった。首相官邸には今回、早めに手を打ち、政権運営への影響を極力避ける狙いがあったのだろう。
◆安倍首相の任命責任重い
改造内閣では、過去最多に並ぶ女性五人が閣僚に起用された。
小渕、松島両氏も、女性の活躍推進という第二次安倍改造内閣の象徴として起用された二人である。
そもそも閣僚として適格か、十分に検討した上での起用だったのか。首相の任命責任は重大だ。
特に松島氏は法務をつかさどる閣僚だ。選挙区内で配布した「うちわ」が公職選挙法違反の疑いで告発状が受理される異例の事態である
辞任はやむを得まい。
小渕氏は、後援会の観劇会で、会費収入を上回る支出が政治資金収支報告書に記載されていた。
辞表提出後の記者会見で、参加者からは実費を集めており、公選法違反の利益供与には当たらないと強調した。
一方、虚偽記載で政治資金規正法違反の疑いがあることは事実上認め、弁護士や税理士を交えて調査する考えを示した。
ただ、弁護士らを交えるとはいえ、身内が主体の調査では限界があるのではないか。
群馬の市民団体は、小渕氏の問題について、公選法と政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発した。法律にのっとって手続きを進めるべきではある。
◆国会で説明を尽くせ
ただ国会議員は、国権の最高機関である国会という場を何よりも大事にすべきではないか。
小渕、松島両氏は辞任理由に、国会審議への影響を挙げている。閣僚としては当然の心構えだろうが、小渕氏は委員会での答弁で調査すると約束した以上、辞表提出前に国会で説明すべきだった。両氏とも、閣僚を辞めたからといって国会議員としての責任を免れるわけではない。法律違反が明らかになれば、議員の要件を欠くことになりかねないからだ。国会ではまず、原則非公開で偽証罪に問われない「政治倫理審査会」（政倫審）で審査するのが、現実的な方法だろう。疑惑が深まれば、証人喚問もやむを得まい。
今、求められているのは、国会や国会議員としての自浄能力である。閣僚辞任を疑惑解明の幕引きにしてはならない。
小渕氏の「政治とカネ」の問題が見せつけたのは、政治資金をめぐる病根の深さだ。政治家側が差額を補填（ほてん）する公選法違反の利益供与は論外だが、観劇会のような後援会行事は小渕氏に限ったことではないという。
有権者側に政治家から何かをもらおうとの意識はなかったか。
松島氏のうちわも、そうした意識に応える意図があるのではないか。
政治家の姿勢を正すには、有権者の側がまず意識を改めることが必要だ。自重を呼び掛けたい。
収支報告書の虚偽記載や、政治資金の不適切な使用も深刻だ。
小渕氏側が、観劇会費用の差額を補填していなかったら、報告書の虚偽記載は一千万円を超える。こんな巨額の虚偽記載が日常的に行われているとしたら驚きだ。
小渕氏は、親族企業からネクタイやハンカチを政治資金で購入し、選挙区外の有力支援者らに贈っていたという。適切な支出だったのか。いくら否定しても公私混同批判は免れまい。
「政治とカネ」の問題は政治不信の元凶だ。政治資金は正しく集め、正しく使うことはもちろん、使途報告やその証明も厳格に行うべきである。
各議員はもちろん、政治にたずさわるすべての人は、いま一度、襟を正してほしい。
◆文書通信費にメスを
小渕氏の「政治とカネ」をめぐる問題は、公開前提の政治資金収支報告書から辛うじて明らかになったが、問題とすべきカネはほかにもある。歳費とは別に国会議員一人当たり年額千二百万円が支給される文書通信交通滞在費だ。郵便や電話の料金、出張旅費などに充てる経費として支給されているが、正しく使われていたとしても、使途報告や領収書提出が不要のため、確かめようがない。この際、使途公開と領収書添付を義務付けるべきではないか。年額千二百万円が妥当なのか、約三百二十億円の政党交付金の見直しと合わせて検討すべきだ。小渕氏の問題を「トカゲの尻尾切り」に終わらせてはならない。（引用ここまで）
国民の浄財で賄われる政治資金の趣旨がまったく分かっていません
口先では自らの任命責任を認め、口先だけの反省では済まされません
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