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宮沢経産相、外国人企業
から寄付受領 ！
原発再稼働に積極的な
宮澤経産相は東電の株主 ！
官僚が利権をむさぼる
目的の天下りを
廃止すべきだ ！
Ⅰ 宮沢経産相、外国人企業
から寄付受領の事実 ！
規正法違反の可能性
（朝日新聞デジタル：2014年
10月27日より抜粋・転載）
宮沢洋一経済産業相は、10月２７日、外国人が株式の過半数を持つ広島県の企業から、
２００７年と０８年に計４０万円の寄付を受けていたことを明らかにした。
２６日に全額返金したという。
外国人からの寄付を禁じる政治資金規正法に違反する可能性があり、今後、野党などから批判が出そうだ。
宮沢氏によると、自らが過去に代表をしていた自民党広島県第７選挙区支部で、県内の企業から０７年に３０万円、０８年に１０万円の寄付を受けていた。
当時は「外国人が過半数を持っていると知らなかった」という。
宮沢氏の事務所によると、この企業は、広島県福山市のパチンコ店経営会社だという。
株主の国籍については「わからない」と話した。
Ⅱ 東電のメインバンク、
日本政策投資銀行は、
財務省の天下り先 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：
2014/10/24より抜粋・転載）
１）原発再稼働に積極的な
宮澤経産相は東電の株主
１０月２１日付のブログ記事、「女性２閣僚辞任は財務省法務省による謀略工作か」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-5f64.html、にこう書いた。
「安倍政権は、後任の経産相に宮澤洋一氏を、法相に上川陽子氏を起用する人事を発表した。
早期に幕引きを図って、事態を立て直そうとしているように見えるが、そうは問屋が卸さないだろう。
宮澤洋一氏の新たな問題が浮上しないとは言い切れない。」
その宮澤要一氏の新たな問題が浮上した。
政治資金をＳＭバーの代金支払いに充てていたことが発覚した。
また、経産相に就任するや否や、原発再稼働に積極的な発言を示していたが、実は東京電力の株主だった。株主の立場で公正な行政運営はできない。
２）東電のメインバンク、
日本政策投資銀行は、
財務省の最重要天下り先
そもそも、東電を法的整理せずに、血税で救済するという、歪んだ政策を主導したのは、財務省である。
財務省は、原発事故が発生するや否や、三井住友銀行に東電に対する短期資金融資を実行させた。
その結果、融資残高で三井住友銀行が首位に躍り出た。
本当のメインバンクは、日本政策投資銀行である。
そして、この日本政策投資銀行こそ、財務省の最重要天下り先である。
単に天下り先であるというだけでなく、巨大銀行を支配下に置くことにこそ重大な意味がある。
東電は、法的整理されねばならない存在である。
原子力損害賠償法は、原発事故が発生した場合、事故を発生させた事業者に損害賠償責任を課している。
３）東電を法的整理すれば、
日本政策投資銀行が、
巨額損失に直面、財務省は、
それを回避するため、
不当・不正な血税による
救済へ転換 ！
東電の損害賠償債務は、東電の純資産額をはるかに上回るから、東電は実質完全債務超過に陥っている。
したがって、法的整理を実施して、適正な責任処理を行わなければならない。
法的整理を行う場合、経営責任、株主責任、貸し手責任が、適正に問われることになる。
東電のメインバンクは、日本政策投資銀行であるから、日本政策投資銀行は、融資資金の損金処理を行わなければならなくなる。
日本政策投資銀行が、巨額損失に直面することになるのである。
財務省は、日本政策投資銀行を民営化し、上場させ、旨みを２倍、３倍に膨らませようとしていた。
ところが、東電の法的整理で巨額損失を計上すると、このバラ色の青写真に狂いが生じることになる。
この理由で、東電は、不当で不正な、血税による救済となった。
４）財務官僚の多くが
東電株式の保有者か ？
日本政策投資銀行が、負うはずの負担が、一般庶民に押し付けられているのである。
また、財務官僚の多くが東電株式の保有者だったのだろう。
東電を法的整理すれば、株式は紙くずになる。そこで、東電を不正に救済したわけだ。
宮澤洋一氏の問題が、浮上するかも知れないと書いた。そして、浮上した。
しかし、材料はまだ出尽くしでない。まだ表面化していない材料がある。
結局、辞任ドミノは避けられない見通しである。すでに表面化した材料だけで致命的である。
消費税を上げる話に際して、そもそもの出発点は「シロアリ退治」だった。
「シロアリ退治」とは、役所の職員が、利権をむさぼっている現状を是正することだった。
５）日本政策投資銀行へ
の天下りを全面禁止するべきだ ！
日本政策投資銀行の天下りを全面禁止するべきなのだ。
日本政策投資銀行には大卒で入行した優秀な人材が溢れるほど存在するのだ。
役所から人を補充する必要性は皆無なのだ。
天下りは、役所の職員が利権をむさぼることだけを目的として行われている。
私のメルマガ、メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」、http://foomii.com/00050
のサンプル記事をご覧いただきたい。
２０１１年９月２１日執筆のものだ。ちょうど３年前のもの。
タイトルは、「大企業に減税、庶民に大増税、官僚には天下りの どじょう首相に天下り根絶主張演説の過去」である。
２００９年７月１４日に、野田佳彦氏が、衆議院本会議で、麻生内閣に対する不信任決議案について賛成討論演説を行った。
６）官僚が利権をむさぼる
目的の天下りを廃止すべきだ ！
そこで、野田氏はこう述べた。
「これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。
そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。
まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない、麻生政権は、不信任に値します。」
財務官僚出身の宮澤洋一氏は、血税が注がれている政治資金で、ＳＭバーの代金を支払っていた。
この下で、庶民大増税が実行されているのである。
こんな内閣には、一刻も早く消えてもらわねば、国が亡びる。
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