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自民党体制下、諸悪の根源
が、財務省と法務省だ ！
民間のエコノミストの大半
は、財務省の家来だ ！
財務省は、消費税再増税
を呑ませる謀略を実施 ！
米国、官僚、大資本、政治屋、
大マスコミが「悪徳ペンタゴン』！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：
2014/10/21より抜粋・転載）
１）茶坊主と側用人が跳梁跋扈
するすさんだ政治が横行
２）小渕優子氏の問題は、有権者へ
の利益の供与・業務上横領疑惑 ！
３）悪徳ペンタゴンにより、合法行為が
大犯罪だとされて、小沢氏は
民主党代表辞任
４）最高裁はこの謀略事件
に対して、不当な有罪判決
５）長期自公政権下、日本は、
本当に腐りきった国になった ！
６）重大な問題は、拉致問題、
沖縄基地・知事選、消費税、
原発再稼働、ＴＰＰ等
７）安倍政権は財務省の誘導
でおかしな動きを始める状況
以上は、前回投稿済みです。
以下は、その続きです。
８）財務省の実施・ＴＰＲと
いう名の言論統制プロジェクト
18日までの間に５回程度開く予定で、11月17日に発表予定の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を踏まえた意見も聴取する。」これは、財務省が最も得意とする「やらせヒアリング」である、財務省が実施している、ＴＰＲという名の言論統制プロジェクトがある。
ＴＰＲの最大のポイントは、名簿の管理である。
政界・財界・学界の言論人の膨大なリストを蓄積している。
その全員に対して、財務省は説得工作を展開してきている。
財務省は対象者をひざまずかせるだけの武器をふんだんに有する。
よほどの学識と正義感、さらに強い意志を持つ者でなければ、財務省にひざまずいてしまう。
以前に税調会長を務めていた本間正明氏などがその典型的な例であると言えるだろう。
９）民間のエコノミストの大半
は、財務省の家来だ ！
売上税に反対していた主張が、その後に、完全な財務省増税推進派に転換してしまった。
民間のエコノミストの大半は、財務省の支配下にある金融機関の配下に置かれる機関の所属であるから、その大部分がいわゆる「御用」に成り下がる。
したがって、安倍政権がヒアリングを行う４０名の「有識者」は、ヒアリングの前に、すべて、何を語るのかが、完全に把握されているのである。
全員が消費税再増税賛成という結果を示すことはあまりにも不自然だから、一定の比率で、反対の主張をする「有識者」を配合する。
機関として、消費税再増税反対を主張する存在があるから、これらの反対意見を、配合、調合するわけだ。
そして、消費税再増税賛成多数の結果を示すのである。
こんな「学芸会以下」の作業に、血税が投下されるのだから、国民はたまったものではない。
さらにおかしいことは、このヒアリングを１１月４日から始めて、１１月１８日に最終回を実施するというスケジュールの設定だ。
10）ＧＤＰ統計速報値の発表
直後の判断、あまりにも姑息 ！
安倍政権は７−９月期のＧＤＰ統計を見て判断するとしてきた。
７−９月期のＧＤＰ統計速報値が発表されるのは、１１月１７日だ。
ヒアリングを５回実施するのなら、１１月１８日から、５日連続で実施すればよいだろう。
最終回だけ、１１月１８日にして、ＧＤＰ統計の結果を踏まえた意見を取り入れたとするのは、あまりにも姑息である。
４−６月期の成長率は、表向きの数値がー７．１％、実態は−１７．１％という衝撃的なものだった。７−９月期の成長率は、少なくとも＋７〜８％が必要になる。
ところが、７−９月期の成長率は、大幅プラスにはならない可能性が高まっている。
だから、１１月１７日の前にヒアリングの大半を終えてしまうということなのだ。
11）財務省は、消費税再増税
を呑まる謀略実施 ！
安倍氏が日本経済の再生が重要だと考えるなら、早期に消費税再増税先送りを決めて発表するべきだ。
今回、経産相の後任に、宮澤洋一氏を押し込んだのは、財務省である。
財務省は、宮澤洋一氏に原発再稼働を推進させて、安倍政権に貸しを作り、その取引材料として、消費税再増税を呑ませようとしている。
宮澤洋一氏は宮澤喜一元首相の甥で、財務省出身者である。
安倍内閣の官房副長官に起用されている加藤勝信氏も財務省出身、自民党税調会長の野田毅氏も財務省出身である。
安倍政権は完全に財務省に固められているのである。
閣僚では麻生太郎氏が財務省に取り込まれている。
自民党幹事長の谷垣貞一氏も財務省に取り込まれている。
日銀総裁には財務省出身の黒田東彦氏が送り込まれ、いまなお、財務省職員として職務に当たっている。
このなかで、消費税再増税の先送りを決定するには、強いリーダーシップが必要であるが、安倍氏にその体力は残されていないのではないか。
12）自民党体制下、諸悪の
根源が、財務省と法務省だ ！
財務省とすれば、政権がしかばねになって、消費税再増税を実現してくれることが最大の喜びである
安倍政権の骨格は、すでに財務省に握られてしまった。
宮澤洋一氏の経産相就任で、経産省自体が、財務省の支配下に置かれることになる。
日本の諸悪の根源が、財務省と法務省なのである。
この二つの役所が日本を支配し、日本を私利私欲で動かしている。
法務省は、人間の尊厳を自由自在に支配する独裁権限を有する。
財務省は、法務省が所管する人間の尊厳以外に関する国家権力の大半を握っており、これを私利私欲のために活用する役所である。
今回の閣僚辞任劇も、財務省と法務省が仕組んだ芝居であった可能性がある。
安倍晋三氏にまだ気力と体力が残されているなら、トップダウンで消費税再増税の先送りを決定し、発表するべきである。
それができないなら、安倍政権の消滅は、もはや時間の問題でしかないと言えるだろう。
（参考資料）
対米隷属の新聞・テレビ
が、日本を亡ぼす ！
（植草一秀：月刊日本編集部ブログ：
2011年8月20日より抜粋・転載）
１） 米国、官僚、大資本、政治屋、
マスメディアで「悪徳ペンタゴン」
が形成 ！
マスコミは、米国、官僚、
大資本の代理人だ
―― 植草さんは、明治以来、日本政治を支配してきたのは、米国、官僚、大資本であり、戦後は、この３者に政治屋とマスメディアが加わり、「悪徳ペンタゴン」が形成されたと主張しておられる。
植草 ： 小選挙区の導入によって、政治家たちがヒラメ化してしまったからだ。
ヒラメ化とは上にしか目がない状況を指す。
小選挙区制によって、公認権を握る党の執行部が大きな力を握ってしまった。
その結果、公認権を持っている党の幹部の方だけを見る根性無しの政治家ばかりになってしまった。
彼らは党の上ばかり見て、国民の方を見ることを忘れてしまったのだ。
政治家は、選挙において全人格をかけて国民の心に訴えることで競い合い、成長するものだ。中選挙区制下では、政治家は今より逞しかった。
菅政権崩壊後の新内閣が担うべき責任は、極めて重い。
第一に、福島原発事故の収束を国家プロジェクトとして責任を持って実現できる体制を整えることによって、国際社会の信頼感を回復しなければならない。
そのために、新政権は、原発事故収束を国の責任で実行すると、国際会議の場で明確に宣言すべきだ。
いまや、日本からの輸出品は、食料にとどまらず、重機械などに至るまで放射線検査が行われるような事態に陥っている。
これでは、貿易立国として日本は生きていけない。
原発の収束のために、わが国の主権を守りながら、世界の協力が得られるようにする必要がある。国家の総力を集中すべきだ。
第二に、新政権は、現在の国難を克服するために、あらゆる行政力を駆使できるよう、全官僚に決起を促すべきだ。
そのためには、官僚からの信頼を回復し、彼らが力を発揮できるような内閣の体制を確立しなければならない。
そして、第三に従来の経済政策を転換し、日本経済の復活に全力を尽くさなければならない。以上の三点がポスト菅の新政権が実行すべき重要な課題だ。
２） 米国は、日本政治を支配下
に置くことを至上命題とし続けた ！
―― これを実行できるリーダーは誰か。
植草： 明治維新以来、官僚が、日本支配の一翼を担い続けてきたが、第二次大戦後、ＧＨＱは、日本統治を効率的に進める上で、官僚機構を解体するより、
「実働部隊として活用」すべきと考えた。
米国の対日占領政策は１９４７年に大転換するが、米国は日本政治を支配下に置くことを至上命題とし続けた。
１９５５年に「五十五年体制」が確立され、自民党が政権中枢に居座り続けた。自民党は大資本の利益を代弁する存在だった。
戦後史を通観すれば、数人の総理大臣が、米国支配に抵抗を示したことがあるが、彼らは例外なく米国の攻撃に晒された。
その結果、今日まで殆どの総理大臣は、自発的に「対米隷属」の姿勢を示すことになった。
基本的に、この米国、官僚、大資本のトライアングル構造に、その代理人である利権政治屋と新聞テレビなどのマスメディアを加えた、米、官、業、政、電（マスコミ）の５者が、日本政治の既得権益、利権複合体としての悪徳ペンタゴンを形成している。
つまり、マスコミは、米国、
官僚、大資本のトライアングル
の代理人と考えるべきだ。
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