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自民党体制下、失われた20余年
の大失政・大悪政、今年は、
台風、大雨、噴火等・大災害
の連続、消費増税で、経済悪化
の状況下、消費税再増税・
原発再稼働推進は、暴挙
・大悪政 ！
安倍首相は、自分のため
に政治をするだけを
意識している
（「植草一秀の『知られざる真実』」：
2014/10/19より抜粋・転載）
１）小渕経産相は、虚偽記載、
公選法違反の疑いが濃厚 ！
２）小沢一郎氏は、完全無罪
の行為が、悪徳ペンタゴンに
より、不正で不当な刑事責任
追及で、日本政治は、
根底から破壊
３）小渕経産相・松島法務
大臣の問題は、法律違反が濃厚 ！
４）山谷大臣は、「在特会を
知らない」等の虚偽答弁 ！
５）高市総務相・稲田政調
会長は、ウルトラ右翼と親密 ！
６）中国等は、閣僚が、
靖国神社参拝を強行した
ことに抗議
以上は、前回投稿済みです。
以下は、その続きです。
７）安倍政権は、完全な
下り坂に入った ！
７月１３日の滋賀県知事選を契機に、安倍政権に対する風向きは完全に変化している。
安倍政権は完全な下り坂に入ったと見て間違いないだろう。
女性が活躍できる社会を構築することは大事だが、そのことと、内閣に何人の女性閣僚を起用することとは、直接的な関係がない。
内閣の閣僚起用に際しては、適材適所が最優先されるべきである。
人格、見識、専門能力を備えた、最良の人物を登用するべきことは言うまでもない。
何よりも大事なことは、国民のための政治を実現することである。
国会で多数議席を確保すれば、何をやっても良いと考えるのは、大きな間違いである。
国会で多数議席を確保していても、大事なことは、国民の意思を尊重する政治を実現することなのだ。
なぜなら、国民が日本の主権者であるからだ。
８）安倍晋三氏は、内閣改造
で、三つの目標が狙い ！
安倍晋三氏は、９月３日に実施した自民党人事、内閣改造で、三つの目標を達成しようとしたと見られる。
第一は、２０１５年の自民党総裁再選を狙うこと。
このために、
１．ライバルの石破茂氏を幹事長職から外した。
２．麻生、谷垣、高村、二階の党内有力者を処遇した。
３．小渕優子氏の経産相起用、竹下亘氏の入閣、茂木敏充氏の選対委員長起用などで、旧経世会に最大の配慮を示した。 の三つを実行した。
第二は、女性を多く登用して女性の内閣支持率を引き上げること。
閣僚には５名の女性を起用した。
さらに、政調会長に稲田朋美氏を起用した。
そのほとんどが、ウルトラ右翼に分類される人々であるが、女性登用をアピールしようとしたことは間違いない。
第三は、高村氏、谷垣氏、二階氏を要職に起用し、対中国、対韓国の外交関係修復を狙うとともに、対公明党の関係を改善しようとした。
これらの狙いをもって、９月３日の人事が実行されたと考えられる。
９）安倍首相は、自分のため
に政治をするだけを意識している
しかし、そこに欠落するひとつの重要事項があった。
それは、「国民のための政治」という意識である。
国民のために何をするのか、ではなく、自分のために何をするのか、だけが意識されているのである。
国民にとっては、極めて重大な問題が山積している。
上記の共同通信世論調査では、そのいくつかについての質問が示された。
原発再稼働、消費税再増税、景気回復、などの諸問題である。
さらに、沖縄基地問題があり、ＴＰＰがあり、解釈改憲問題がある。
10）消費税再増税は、
世論調査で反対が、６６％
消費税再増税については、世論調査で反対が、６６％と示されている。
原発再稼働について、世論調査で反対が６０％と示されている。
これらの重大事項を、国会で多数議席を占有しているという、それだけの事情で、国民の多数が反対する施策を強行実施してよいものであるのか。そんなわけがない。
すでに、日本経済は４月の消費税大増税で撃墜されているのである。
税制改定の基本方向は、庶民重課税と大資本大減税の組合せだけが推進されている。
大資本をさらに潤わせて、庶民は苦しもうが、死のうがお構いなし、と言うのが、いまの安倍政権の基本スタンスである。
こんな政治が続くなら、早晩、一揆が起こるだろう。
11）台風、大雨、噴火等・
大災害の連続、消費増税で、
経済悪化の状況下、消費税
再増税・原発再稼働推進は、
暴挙・大悪政 ！
今年の日本は、台風、大雨、噴火などで、大災害の連続であった。
大地の神が、安倍政権の横暴に鉄槌を食らわしていると受け止める必要があるのではないか。
７月１３日の滋賀県知事選で、安倍政権は、想定外の敗北を喫した。
これが、明確な転換点になるように思われる。
２０１５年に入ると、安倍政権の下り坂は、止めることができなくなるのではないだろうか。
日本の地震活動、火山の噴火活動が活発期に移行したと考えられる状況下で、原発の再稼働に突き進むことは、文字通りの亡国の方策である。
その第一号を、五つの活火山カルデラに囲まれている鹿児島県の川内原発にすることは、狂気の沙汰としか言いようがない。何としても、この再稼働を阻止しなければならない。
消費税再増税が実行できないことは、誰の目にも明らかになっている。
早期に増税先送りの判断を明示するべきである。
12）閣議決定での集団的
自衛権の行使容認は、
立憲主義破壊
集団的自衛権の行使は、日本国憲法第９条が明確に禁止している。
憲法改定の手続きを経ずに集団的自衛権の行使を容認することは、立憲主義そのものの否定であり、断じて許容できない者である。
現在交渉中のＴＰＰには、ＩＳＤ条項が組み込まれている。
安倍自民党は、２０１２年総選挙の際の公約で、主権を損なうようなＩＳＤ条項を受け入れないことを明示している。日本はＴＰＰに参加しないことを明言するべきである。
米国海兵隊の沖縄駐留の必然性が消滅しているいま、辺野古の美しい海を破壊して米軍基地を新設する理由は存在しない。
辺野古基地建設中止を明示するべきである。
矛盾あるものは、必ず崩壊に向かう。
安倍政権は、国会で多数議席をを確保しているからといって、何をやっても良いというわけではないのである。主権者は国民である。
国民の意思に反する政治を強行する政権は、必ず退場に追い込まれることになる。
その流れが、ようやく本格的に始動し始めたように感じられる。
(参考資料）
Ⅰ 自民党・大マスコミが
隠す「失われた20余年」の実態
１）「株価」と名目ＧＤＰの実態
・日本だけの超長期低迷
「株価」：1989年12月末：
日経平均：38,915円、ＮＹダウ ：2753ドル。
① 2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③ 2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42）
ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、
米国：5,9兆ドル
② 2010年：日本：480兆円（①の1.03倍）、
米国：14,6兆ドル（2.47倍）、
2013年：日本：478兆円（①の1.02倍）、
2013年：米国：16.8兆ドル（2.85倍）
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