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労働者派遣法改正
「3年制限撤廃」で
何が変わるか ？
「ブラック企業」がますます
増加 ！
公明党創立者の主張・
本来の理念と公明党の
軌跡は大違い ！
Ⅰ 労働者派遣法改正
（弁護士ドットコムNEWS：2014年
10月12日より抜粋・転載）
１）労働者派遣法改正＝改悪
で、労働者派遣が固定化 ！
FacebookTwitterGoogle+Hatena Bookmark「ブラック企業」がますます横行？
労働者派遣法改正「3年制限撤廃」で何が変わるか
条文のミスという異例の事態で廃案になった「労働者派遣法」の改正案が、秋の臨時国会に提出された。成立すれば、最長3年ごとと定められている業種ごとの派遣期間の制限が撤廃される。
現行法では、労働者派遣が固定化することを防ぐため、通訳など26の専門業務を除いて、業務ごとに最長3年までの派遣期間に制限しているが、改正案ではその制限を撤廃される。3年ごとに派遣労働者を変えれば、どの業務でも無期限で仕事を任せることが可能になる。
改正案については、「企業が業務を円滑に進められる」「派遣労働者が様々な仕事を経験する機会が増える」という意見の一方で、「不安定な非正規雇用が増える」との批判もある。改正案で派遣労働はどう変わるのか。今泉義竜弁護士に聞いた。
２）「派遣から正社員という
道が閉ざされてしまう」
「今回の改正は、ざっくり言えば、派遣労働者の活用を『完全に自由化』するということです。
派遣労働については、これまで規制緩和が進められてきたという経過はありつつも、一時的・臨時的な労働に限るというのが建前として維持されていました。しかし、今回の改正は、その建前すら一切捨て去るということを意味します。
当然、企業にとっては、都合よく『いつでも切れる』派遣労働者を活用できるメリットがありますし、パソナなどの大手派遣会社にもメリットがあります」
労働者にメリットはないのだろうか。
「労働者には何のメリットもありません。派遣から正社員という道は完全に閉ざされます。逆に、正社員を使い勝手のよい派遣社員に置き換えるということが、これまで以上に急速に進むことが予想されます」
３）自公政権の狙いは、
企業優遇、労働者冷遇
なぜ労働者にメリットがないと言えるのか。
「もともと派遣労働とは、労働者の雇用について、だれも責任を取らないという制度だからです。派遣先は、いつでも簡単に派遣を切ることができます。
契約上、雇用責任を負っている派遣元も、派遣先から切られたことを理由にして首切りを正当化します。
派遣切りについて裁判が各地で起こされましたが、労働者側を勝たせる裁判所はほとんどありません。
派遣法がさらに改正され、派遣労働が主流になっていけば、労働者をモノのように扱う『ブラック企業』はますます横行するでしょう。
『様々な仕事を経験』『多様な働き方』と言えば聞こえはいいかもしれませんが、裏を返せば、首切り自由の使い捨て労働がより一層蔓延するということです。
2000万人近くにも上る非正規労働者の雇用安定をいかに図っていくかが今検討すべき政策的課題のはずですが、今回の派遣法改正はそれに全く逆行するものです」
今泉弁護士はこう批判している。（弁護士ドットコムニュース）
Ⅱ 自民党政治批判から
自民党政治支援へ
変貌の公明党 ！
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス
：政権交代で改革実現 ！
過去20年間、公明党は、「野党・社・公・民路線」から「親小沢・反自民党路線・政権交代路線」へ、そして、1999年後、「反小沢・自民党との連立」へと路線変更をしてきた。
自民党と連立することで、「政権交代を阻止」する行動と主張を10年以上継続することになるのである。
国民目線で政治を進める、小さな声を聴く力がある、生活者の心が分かる、平和の党である、
の公明党スローガンと自公連立後の公明党の軌跡・実態は大違いでないか？
自公連立前の公明党は次のように主張していた。
（1）自民党の一党支配を打破
し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）
公明党の基本路線：
自民党一党支配が永続→『政治腐敗が起こる® 改革が叫ばれる® 改革が実現しない® 選挙で政権が動かない® また腐敗が起こる』の悪循環を政権交代で改革実現 ！―
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる® 改革が叫ばれる® 改革が実現しない® 選挙で政権が動かない® また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。¼¼この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。¼¼
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。
大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。
昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。
野党の無気力も同時に生まれている。
これを壊したい。
壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。
多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。
「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。
ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。
“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。
これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、
二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。
これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、
中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅲ 自民党政権下、政治への
池田3代会長の評価と提言
（池田大作著『政治と宗教』より抜粋）
１．私利私欲・権力欲の政治家
と官僚主導の政治状況
＝“立正安国の逆”
わが国は、悲惨な原爆の体験を経て、敗戦の苦悩のなかに、民主主義国家として、自由と平和を目指して再発足した。
しかし、政界は、民主主義の名のもとに時流を巧みに泳ぐ、無思想・無節操な政治家が、軍部に代わって占領したにすぎない。
これらの政治家に、政治が巧みに利用されて、腐敗した政権の争奪戦が、党利党略と派閥抗争という姿で、醜く展開されているのが、その実情である。
すなわち、国民の意思にもとづく民主主義政治というには、あまりにもほど遠く、権力政治となって、その腐敗は極に達している。政党は、大衆の利益よりも、政党自体の利益に左右されている。
さらに、むしろ政党よりも内部の派閥に左右さているといったほうが適切である。
―中略―自己の私利私欲にもとづく党内の派閥抗争が激しくなるにつれて、政治家は政党本来の機能を忘れ、派閥抗争に明け暮れることになる。
この結果、現在重要な法案は、ほとんど官僚によって起草され、また、政策の具体的内容も、官僚の助言と協力のもとに作成されている。
こうして、官僚が政治の実質的支配者となっている。
形だけの民主主義が続けられている現在の日本の政界は、まったく大衆から遊離してしまって
いる（126～130頁）。
２．目指すべき政治は人間性尊重
・社会の繁栄と個人の幸福が
一致する政治 ！
歴史を振り返ってみても、今日までの資本主義も、社会主義も、決して真の幸福を民衆に与えきっていない。これらの政治理念に常に欠けているものは、人間性の没却であることを知っている。
政治こそ、「最も人間性が尊重」されなければならないはずである。
所詮、人間性の尊重がなければ、真実の民主主義も、真実の社会主義も成り立つわけがない。
近代社会においては、政治、経済、教育、文化等々、すべての分野で社会機構や経済機構が重要であることは論をまたないが、機構のみ重視し、人間が、その機構の奴隷になるようなことは、まったく本末顛倒というべきである。
「大衆福祉実現」のために、王仏冥合の理念を根本に、「人間性の尊重」を基調とした、社会の繁栄と個人の幸福が一致する理想的な社会建設こそ、民衆が等しく要望している新しい社会であり、
人間性社会主義の新社会と呼ばれるものなのである（205～210頁の要約）。
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