閣僚ダブル辞任　！
安倍首相と下村文科相が、
「道徳教育」を強化する
なら、「最低の道徳＝
法律順守」の徹底
教育が先決だ　！

自民党悪政・失政の継続
・拡大の実態


（blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken ：　
2014年10月22日より抜粋・転載）

１）松島法相が、公職選挙法
違反疑惑で辞任

◆小渕優子経済産業相と松島みどり法相が、１０月２０日、公職選挙法違反疑惑により安倍晋三首相に辞表を提出して、「即刻クビ」になった、翌日２１日に、文部科学省設置の中央教育審議会（中教審、安西祐一郎会長）が、２１日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」を教科に格上げし、検定教科書と評価を導入するよう、下村博文文部科学相に答申したのは、皮肉と言うよりは、むしろ誠に時宜を得た出来事であったと言えよう。
　何しろ、「最低の道徳」と言われる「法律」にかかわる「法務」を所管していた、松島みどり法相が、政治家が最低でも遵守しなくてはならない、公職選挙法違反疑惑を招いてクビになったのであるから、小中高校の児童生徒の「道徳心」「順法精神」を涵養するのに相応しいこれほどの教材は、滅多にない。
「団扇配布」をめぐって国会で政治家どうしが「内輪もめ」している暇はない。

選挙用ビラに穴を開ければパスで、棒をつけるとアウトというのは、幼稚園児でもわかることなのに、「東大経済学部卒、朝日新聞社政治部記者」の経歴を持つ松島みどり法相が、「法律の網の目」をくぐろうとした無様な行為は、どうみても「姑息」であり、「最低の道徳である
法律」を踏みにじる「不道徳な行為」であった。

２）自民党政治家の法律違反
事例が多数存在

◆世の中は、「不道徳な行為」は、社会的に非難されて、それなりの制裁を受けることはあっても、法律違反でなければ、刑罰を受けることはない。

近代刑法は、「罪刑法定主義」によって成立している。中国共産党１党独裁国家のような「人治主義」ではない。
　文部科学省が、「道徳教育」を強化するのであれば、何が「最低の道徳か」を小中高校で徹底的に児童生徒に叩き込む必要がある。
　実例は、腐るほどある。まずは政治家の法律違反事例である。戦犯、汚職、公職選挙法・政治資金規正法違反罪、脱税などなど。

３）教職員の非行・
陰湿ないじめ多数

次に本来「聖職」とされている教職員の非行である。体罰による暴行・傷害罪、汚職、麻薬犯罪、買春、飲酒などの交通違反罪、ストーカー犯罪などなど。
　続いて勤務先の上司による犯罪である。陰湿ないじめ・パワーハラスメントなどによる労働法違反、暴行・傷害、強要犯罪などなど。
　さらに、親である。子ども遺棄、虐待、暴行・傷害、子殺しなどなど。
　授業は原則として担任が行い、評価は５段階などの数値ではなく記述式とし、授業時間数は現状を維持し、小１は年３４時間、小２〜中３は年３５時間。年度内に学習指導要領を改定し、教科書作成の指針となる解説書と教科書検定基準も来年夏までに作成する方針という。となれば、とくに学習指導要領を改定し、教科書作成の指針となる解説書と教科書検定基準の作成に当たっては、「最低の道徳＝法律違反」の実例をふんだんに盛り込むことが求められる。「最高道徳」を示して「道徳教育」を強化する前に「不道徳教育」を徹底的に教えることが大事だ。これらが「反面教師」になるからだ。教育効果は抜群である。

４）「不道徳教育」が
「反面教師」で教育効果
は抜群　！

◆　安倍晋三首相と下村博文文科相が、「道徳教育」強化するなら、「最低の道徳＝法律順守」の徹底教育が先決だ。
しかる後に、「最高道徳」を叩き込む。これは、東洋と西洋、古今東西の「道徳・倫理」を盛り込んでいなくてはならない。

それは、連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）によって否定された「教育勅語」（1890年（明治23年）10月30日、宮中において、明治天皇が山縣有朋内閣総理大臣と芳川顕正文部大臣に対して与えた勅語）をおいて他にはない。
　12の徳目によって構成されている。
�@ 父母ニ孝ニ　（親に孝養を尽くしましょう）
�A 兄弟ニ友ニ　（兄弟・姉妹は仲良くしましょう）
�B 夫婦相和シ　（夫婦は互いに分を守り仲睦まじくしましょう）
�C 朋友相信シ　（友だちはお互いに信じ合いましょう）
�D 恭儉己レヲ持シ　（自分の言動を慎みましょう）
�E 博愛衆ニ及ホシ　（広く全ての人に慈愛の手を差し伸べましょう）
�F 學ヲ修メ業ヲ習ヒ　（勉学に励み職業を身につけましょう）
�G 以テ智能ヲ啓發シ　（知識を養い才能を伸ばしましょう）
�H �ｺ器ヲ成就シ　（人格の向上に努めましょう）
�I 進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ（広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう）
�J 常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ　（法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう）
�K 一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ　（国に危機があったなら自発的に国のため力を尽くし、それにより永遠の皇国を支えましょう）
　しかし、「御殿女中」ばかりの「文部省」と揶揄されてきた役所の役人が、「教育勅語」を復活して、「日本を、取り戻す。」勇気があるかは、極めて疑わしい。
【参考引用】共同通信が１０月２１日午後６時１４分、「検定教科書で道徳教育、評価導入　１８年度から、中教審が答申」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　中教審（安西祐一郎会長）は２１日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」を教科に格上げし、検定教科書と評価を導入するよう下村博文文部科学相に答申した。
授業は原則として担任が行い、評価は５段階などの数値ではなく記述式とする。

授業時間数は現状を維持し、小１は年３４時間、小２〜中３は年３５時間。
年度内に学習指導要領を改定し、教科書作成の指針となる解説書と教科書検定基準も来年夏までに作成する方針。

教科書の作成から使用までに３年かかるため、教科化は、2018年度からとなる。
安倍政権が意欲を示してきた道徳教育の強化が実現することになる。

（参考資料）

自民党悪政・失政の継続
・拡大の実態（一部分）

（１）アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに「一党支配体制が構築」されてきた。
1998年前の公明党・創価学会への迫害、改革派政治家への迫害の「真の黒幕」＝
自民党、その奥の黒幕は、米国権力・巨大財閥との指摘は多い。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
・思想警察の戦後のキャリア
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。（高村氏・町村氏・中谷元氏等は特高警察の子孫）

（３）巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・自民党系議員（国会議員・地方議員・首長）である。
（４）政権交代できないよう、「官房機密費・外交機密費」などを「党利党略」にフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
（５）「失われた20年」・長期不況・自殺者3万人超14年連続などは、
　自民党政権の大失政　！
（６）天下り、渡り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1100兆円超）が、先進国最悪の水準である！将来は大増税か　！
（７）日本原発の「地震地帯に建設・ズサンな設計・安全のウソ宣伝・インペイ・無反省・
　　無責任」―何重にも危険な原発推進の超異常な自民党政権の大罪―
原発安全神話を「ウソ宣伝」して、危険な原発を活断層地域(欧米では頑丈な地盤地域のみ建設）に、全部で54基、建設した。
しかも、11基、10基、7基など一部の過疎地に大量に建設（欧米は1~2基）して、安全を軽視した「政官業の癒着構造・利権構造」が続いてきた。
（８）政官業・大マスコミ・御用学者の癒着構造で長年ムダな公共事業で公的債務が増大！
（９）地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
(10）検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。官僚に支配される「マスコミの偏向・インペイ体質」も最悪である。
(11）「密約」を数十年隠し続けた自民党政権下、米軍による日本占領の実態を隠す日米安保！
(12）御用マスコミが大部分インペイしているが、自民党議員、閣僚に不祥事、原発事故、密約、人物破壊、えん罪、偏向報道、不正選挙など巨悪が多発し続けている！
(13）尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
(14）大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
（15）高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた！
(16）長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった　！
ここ20年間で他の先進国のGDPは、2倍以上　！
（17）医療内容がどんどん弱体化している　！
病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生　！
(18）介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
（19）厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！
　　年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
（20）派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
(21）明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心！国・地方の財政は悪化しているが実態は不透明　！



　

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