火山噴火予知連絡会会長主張、
「火山の噴火の予知などできない」

安倍晋三よ、原発再稼働論
で「我亡き後に洪水よ
来たれ」の本音を語れ　！

小規模な噴火でも
全電源喪失リスクがある

安倍首相は「100%安全な
原発だけを再稼働させる」
と国際公約し、川内原発
再稼働を進めているのは
国連総会で「大嘘を
ついた」ことになる　　　！

長期自民党政権下の日本は、秘密保護法がなくても、共謀罪、憲法改悪がなくとも、
「密約はない」、「原発は安全」と数十年間、「国民だましの実態」であり、冤罪・
人物破壊工作やり放題の暗黒社会が実態である。

基本的に、米国、官僚、大資本のトライアングル構造に、その代理人である、利権政治屋
と新聞テレビなどのマスメディアを加えた、米、官、業、政、電（マスコミ）の五者が、
自民党体制の既得権益、利権複合体としての悪徳ペンタゴンを形成している。
秘密保護法可決、共謀罪、憲法改悪、集団的自衛権行使、軍国主義の総本山・靖国神社
信仰等で、戦前並の独裁政権・軍事警察国家を目指すことが、安倍政権の本質＝
真の民主政治の逆＝人間主義・平和主義・大衆福祉の真逆、公明党支持者・国民へ
の欺まん　！

（kojitakenの日記：2014-
09-30より抜粋・転載）

藤井敏嗣・火山噴火予知連絡会会長が、「科学的に安全だから原発を動かすという説明は、明らかに間違い」と発言した。

安倍晋三の大嘘を事前
に批判していた形である。
気象庁の会見では、前兆現象を把握するのは、困難と発表した。
しかし、７年前の噴火直前に起きた時と同じような現象が見られていた。
噴火の２週間以上前の９月１０日と１１日に山頂付近を震源とする火山性地震が増加（８５回）していたがその後地震の頻度が減ったため、気象庁は、噴火の危険レベルを引き上げなかった。
長野県木曽地方事務所は、長野気象台から火山性地震の頻度が増えた事実を伝えられたが地震が落ち着いたため注視する判断に。
１９９１年の長崎・雲仙普賢岳の噴火当時、島原地震観測所長だった九州大学教授は１０日前から地震が群発している状態なら注意くらいは公表すべきだったのではと話す。
長野・木曽町、茨城・つくば市・産業技術総合研究所つくばセンター、登山者撮影：噴火直後、長崎・雲仙普賢岳の噴火の映像。
産業技術総合研究所・及川輝樹主任研究員、産業技術総合研究所・宮城磯治主任研究員、東京大学地震研究所・火山噴火予知研究センター・中田節也教授、火山噴火予知連絡会・藤井敏嗣会長、元島原地震火山観測所長・九州大学・太田一也名誉教授のコメント。
御嶽山火山性の地震回数のグラフ（出典：気象庁）あり。
これは私も見ていたが、太田一也・九大名誉教授の話には「結果論だよなあ」と思い、「今回起こったような水蒸気爆発を予知するというのは非常に難しい」という藤井敏嗣・火山噴火予知連絡会会長の話の方に説得力を感じた。

太田氏の主張をそのまま実行すれば、おそらく、日本のほとんどの火山に登山規制がかかってしまうのではないか。
登山者は、どんな火山でも、今回の御嶽山噴火のようなことが、起き得るリスクを引き受けて山に登る現状で良いと私は思う。
藤井敏嗣氏とは、面白い人で、肩書きは「火山噴火予知連絡会会長」でありながら、
実際には、実質的に「火山の噴火の予知などできない」と言い続けている。
その藤井氏は、今回の御嶽山噴火が起きる前に、川内原発の火山リスクについて語っている。
「規制委の火山リスク認識には誤りがある」|原発再稼働の是非 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト（2014年8月10日）
「規制委の火山リスク認識には、誤りがある」

川内原発審査の問題
(4)藤井敏嗣・東京大学名誉教授
中村 稔、岡田 広行 ：東洋経済 編集局記者
2014年08月10日
川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向けて、事実上のゴーサインを意味する原子力規制委員会による適合性審査書案の内容に、火山学の専門家から疑問の声が上がっている。

気象庁の火山噴火予知連絡会会長を務める藤井敏嗣・東京大学名誉教授（環境防災総合政策研究機構専務理事）もその一人だ。
　藤井氏は、「原発の運用期間に、（南九州地区の火山による）巨大噴火が起こる可能性は低い」としている、九州電力や規制委の認識には「科学的根拠がない」と指摘する。
「巨大噴火の予知は現在の研究レベルでは不可能」とする藤井氏に、川内原発をめぐる火山噴火リスクの見方について聞いた。
　――川内原子力発電所に関する再稼働審査では、火山の噴火リスクが大きな注目点になりました。
　原子力規制委員会は自ら策定した「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（以下、火山ガイド）に基づいて、カルデラ噴火のような巨大噴火（破局的噴火）による「設計対応不可能な火山事象（＝火砕流）」が原発の運用期間中に影響を及ぼす可能性を検証したうえで、「その可能性は、十分に小さい」とする九州電力による評価は「妥当である」と審査書案で述べている。
しかし、大多数の火山の研究者の意見は、「可能性が大きいとか小さいとかいう判断自体ができない」というものだ。

■噴火予知ができる
のは、せいぜい数日
　
――九電や規制委の認識のどこに問題があるとお考えですか。
　まず申し上げたいのは、現在の火山噴火予知のレベルでは、数十年に及ぶ原発の運用期間での噴火予知は不可能だということだ。

そもそも、そうした長期間での噴火予知の手法自体が確立していない。
噴火を予知できるのは、せいぜい数時間から数日というのが現状だ。
2011年の霧島新燃岳の噴火のように、地震などの前兆がなかったため、予知すらできないうちに、噴火が起きることもしばしばある。
この8月3日に発生した、口之永良部島の噴火でも、けが人もなかったものの、前兆がほとんどないままに、噴火と同時に火砕流が発生した。
　――川内原発の再稼働審査では、阿蘇や姶良、阿多など鹿児島地溝帯のカルデラ火山群を一まとめにしたうえで、「巨大噴火の平均発生間隔は、約9万年。姶良カルデラで起きた最後の巨大噴火が約3万年前だから、しばらくは起こる可能性が小さい」とする九電の説明を、規制委は妥当だとしています。
　いくつかのカルデラ火山をまとめて噴火の間隔を割り出すという考え方自体に合理性がない。一つの火山ですら、噴火の間隔は、まちまちであり、周期性があるとは言いがたいからだ。
たとえば、阿蘇カルデラで起きた最新の巨大噴火は約9万年前だが、その前の巨大噴火との間隔は2万年しかない。今回、一まとめの対象から外された鬼界カルデラの巨大噴火は、約7300年前に起きている。
この100年の間でも、桜島は静かだった時期もあれば、毎日のように噴火を繰り返す時期もある。
――規制委の田中俊一委員長は、島�ｱ邦彦委員の発言を引用する形で、「少なくとも10年くらい先から相当大きな地殻変動とか、マグマがたまってきたときに、そういうこと（＝巨大噴火）が起こる。
当然、その地殻変動が起こるので、とらえられるはずだという話をうかがった」などと、5月21日の記者会見で述べています。
５月28日の会見でも「カルデラ噴火は、だいたい数万年に一度程度の割合で発生すると言われている。カルデラ噴火の場合には噴火の数十年前ぐらいからマグマの大量の蓄積が起こる」とも語っています。
　また、５月28日の参議院原子力問題特別委員会では、「数年前に分かるのが望ましい。きちんとモニタリングして判断していく努力は是非とも必要。
火山噴火予知連絡会の方とも協力しながら、規制委として（予知を）リードしていく」とも述べています。田中委員長が言うように、モニタリングをすることで、巨大噴火を予知できるのでしょうか。

■小規模な噴火でも
全電源喪失リスクがある

　
田中委員長は、噴火直前の100年程度の間に、急激にマグマが供給されたと推定するフランスの科学者の論文を根拠に、予知は可能だと述べている。

この科学者の論文は、あくまでも特定の火山の一例を解析したら、100年程度の間に供給されていたようだというだけのものだ。
すべてのカルデラ火山において、そうした法則があてはまるとするのは、間違いだし、モニタリングで巨大噴火を予知する手法は確立していない。
そもそも、南九州のカルデラ火山の地下で、どのくらいのマグマが溜まっているかの推定すら、現在の科学技術のレベルでは、できない。
　――規制委では、比較的小規模な噴火のリスクとして、約1万2800年前の桜島薩摩噴火を
例に挙げて、火山灰が原発の敷地内に15センチメートル積もることを想定して、
シビアアクシデント対策の実効性を検証しました。
それによれば、九電による「降下火砕物の直接的影響により安全機能が損なわれていない」との説明が、「火山ガイド」を踏まえていることを確認した、としています。
　桜島薩摩噴火は、それ以前の巨大噴火と比べると、はるかに規模が小さい。
その場合、火砕流が到達する可能性は少なく、火山灰対策だけが問題となると考えることは正しいと思う。
ただし、原発の敷地内に、15センチメートルの火山灰が積もったとすると、（桜島から近距離にある）鹿児島市では、１メートル以上の火山灰が積もっているはずだ。
そうなると、川内原発と鹿児島市内を結ぶ交通網は、寸断されるだろう。
　火山灰がどのようなタイプかにもよるが、軽石が多い場合には問題がより深刻になる。
降下した軽石が、びっしりと海岸線を覆うことになると、原子炉の冷却に必要な海水の取水ができなくなる可能性がある。
海からの救援もできなくなる。
また、火山灰が付着して送電線が切断することで、外部電源の喪失も起こりうる。

大雨が降れば、土石流も発生する。
そうした中で、原発だけが安全を保ち続けられる保証はないだろう。
審査書案からは、そこまで考えて対策を考えているようには読み取れない。

　――巨大噴火の場合には
どのようなことが考えられますか。

　
モニタリングで予兆をつかみ、事前に原子炉の停止、核燃料の搬出を行うとしているが、
間に合わない可能性が高い。
それどころか、カルデラ噴火が起きると、周辺部の数百万人は、火砕流のために即死し，日本列島に住む数千万人以上が、分厚くたまった火山灰の中で、交通機関も食料もなく路頭に迷うことになる。
　約7300年前の鬼界カルデラの噴火では、大隅半島や薩摩半島にまで火砕流が押し寄せ、
そこに住んでいた縄文人が死滅している。
それから約1000年にわたって、南九州は人が住めない場所になった。
■新たな安全神話の形成も

　
私が座長を務めた内閣府の「広域的な火山防災対策に係る検討会」は、昨年5月16日に「大規模火山災害対策への提言」を取りまとめた。
そこでは「巨大噴火については知見も研究体制も不十分」としたうえで、「巨大噴火のメカニズムや国家存続方策の研究体制の整備」の必要性を指摘した。
そのとりまとめの前後の時期に発表された規制委の「火山ガイド」を見て、巨大噴火を予知できるとする書きぶりに唖然とした。

　――川内原発の立地の是非
についてどう思いますか。

　
難しい問題だ。九電は再稼働の審査の中で、過去の巨大噴火によって、川内原発の敷地に火砕流が到達した可能性は否定できないと認めている。
数十年とされる原発の運用期間に、火砕流をもたらすカルデラ噴火はあるともないとも言えない。
その判断基準もない。
そこに建てられた原発をどうするかは、科学で解決できるレベルではなく、もはや政治や社会が決める問題だ。
　科学的に安全だから動かす、という説明をするのであれば、明らかに間違いだ。そのように述べたとたんに、新たな安全神話が作り出されることになる。

わからないことはわからない、リスクがあるということを認識したうえで、立地や再稼働の是非を判断すべきだろう。
つまり、藤井敏嗣・火山噴火予知連絡会会長は「科学的に安全だから原発を動かすという説明は、明らかに間違い」と、安倍晋三の大嘘を事前に批判していたことになる。
安倍晋三よ、恥を知れ。

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