http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3091.html
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仮に慰安婦等への賠償額がマイク・ホンダの算出した１２０兆円とする。単純に人口１億人で割ると１２０万円。世帯数４人で換算すれば１世帯４８０万円。つまり平均年収分が慰安婦等にわたることになる。
よって、消費税の増税や社会保証のカットさらには特殊会社（JT、NTT、NEXCOなど）の株式売却だけで賄える金額ではないことは明らかだ！！
そうなれば、残るは預金封鎖を行い、財産税として預金から税金として徴収するしか方法はなくなる。しかも、ドルベースでの補償となると、国債の増発は意味がない。下手をすれば円が信用を失い、ハイパーインフレになって円が紙くずとなり、昭和２１年のような「新円発行」に踏み切らざるを得なくなる。そうなれば、最低限の生活すらできない国民が続発することは目に見えている。
証拠もないのに「慰安婦に補償しろ」と連呼し続けている連中は、結果として自分が飢える状況になる覚悟があるのか！
http://blog.goo.ne.jp/ns-japan/e/1224272076a78da324ea0c8bf9587d55
●日本では戦後、新円への切替が行われた。
以下「連山」より引用
終戦後、戦争の後始末として発生するインフレを抑えるために、１９４６年２月１６日、預金封鎖と新円切替を行い、日本銀行券の流通量を強制的に減らした。この時の経験を持つ人達は「国債なんて信用できない」とか、「国は生き残るためなら何でもやる」などの教訓を今に伝えている。そこまでしても半年程度しかインフレを抑えることができなかった。戦後復興の号令の下、鉄鋼産業と石炭産業を中心に多量の資金が供給されたからである。
１９４５年８月１５日の終戦によって、戦時国債の発行や物価統制によって抑えられていたインフレが爆発した。戦争が終わった後の後始末や、復興のためにお金はいくらあっても足りなかった。
戦費捻出のために発行された戦時国債の償還、軍需物資に対する支払い、進駐軍による円の大量印刷、復員兵の帰還費用の捻出、戦後復興させるための資金供給、これらに対して、日銀は日本銀行券を刷って刷って刷りまくって対応した。その結果、カネにみあったモノが不足する状態となりインフレが発生してしまった。
１９４６年（昭和２１年）２月１６日（土）、「金融緊急措置令」がラジオで発表され、週明けの月曜日から実施された。
これは預金封鎖と新円切替を同時に行うことにより、流通している日本銀行券の量を減らして、急激なインフレにストップをかけようとした。
また、ＧＤＰの３倍に達した借金を返済するために国民の財産を国に移す目的もあった。
金融緊急措置の内容は、あらゆる預金を封鎖する。流通している旧円を一定金額に限り新円に切り替える。それ以外は金融機関に全て強制的に預金させ、一定金額（世帯主：１ヶ月３００円、家族１人に１ヶ月１００円）だけしか新円による引き出しを認めない。３月２日までに交換しないと旧円は無効となるため、金融機関に行列ができた。１０万円を超える資産に対して２５％から９０％の財産税をかけられた。旧紙幣に証紙を貼り付けて１０月まで代用させるなどの措置が取られた。
〜引用終わり〜
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