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「国民年金保険料の納付率を上げるため、国は4月から、滞納者の国民健康保険証を取り上げて、代わりに有効期間が短い短期保険証を発行できるようにした。」と云う。
国民年金保険料滞納者の大部分は、小泉−安倍政権の「労働関係規制緩和」による年収の格差拡大の被害者であろう。この人たちは不安定な少ない収入の中から、身近な「健康保険料」だけは懸命に支払って「唯一の命の保証」を確保しているのが現状だ。
25年払い続け無ければ給付されない国民年金はこれらの人たちにとっては無関係な物
に映るのは当たり前の事と思われる。
「国民年金保険料」を払えない人の「健康保険証」を取り上げる措置は、論理上も成り立たない屁理屈だ。
郵政民営化法案が参議院で否決されるや衆議院を解散した小泉の屁理屈がまかり通ったせいか、最も理屈っぽい役人が唯々諾々と総理大臣、閣僚の間違った指示に従っている。権力者の不条理な指示をいさめる役人は何時から居なくなったのか。今現役の役人は「管理教育」の下で教育されて来たのだから無理もないか?
このような例は、後期高齢者医療制度を「長寿医療制度」と思い付きで云った福田総理の一言で、後期高齢者医療制度に係わる公文書に「長寿医療制度」の呼び名が何ら統一されることもなく「ごちゃごちゃ」に記載されている事等、地方自治体にも色々ある。
あたまの良い官僚が、あたまの悪い総理大臣、閣僚に服従しているように見せて、総理大臣、閣僚の足を引っ張っているのではないか?。そうであればこれも「官僚の抵抗」と理解はできるが、これで迷惑するのは納税者国民である。 憂える75才。
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