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OECD加盟34カ国で大学授業料が有料で給付型奨学金のない国は日本だけ
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11511862458.html
なんと大学授業料が有料で、しかも給付型奨学金のない国は日本だけという事実。OECD加盟34カ国中、17カ国は授業料が無料。32カ国には返済必要がない給付型奨学金があります。日本の大学の初年度納付額は国立で82万円。私立で131万円と高額です。公的奨学金はすべて貸与制でその7割有利子です。学生が卒業と同時に数百万円の借金を背負い、利払いに追われる。こんな異常な国は日本だけと伝えてます。
奨学金 まるでサラ金 こんなの日本だけ
世界一高い大学学費。一方、家計収入は減少の一途。その中で日本学生支援機構の公的奨学金を受ける人は年々増加し、いまや学生の半数近くに上ります。ところが、日本の公的奨学金はすべて貸与制、つまり借金です、その返済に多くの若者が苦しめられています。
埼玉に住むAさん（28歳、女性）は、月々3万円余を20年かけて返済しています。大学・大学院で有利子、無利子あわせて678万円の奨学金を借りました。有利子分の利息は55万円にもなります。大学院を卒業して嘱託職員になった当時のAさんの手取りは13万円。うち3万円を奨学金の返済に充てると生活費が足りず、ダブルワークを余儀なくされました。現在は結婚し、子どもが生まれました。奨学金の返済は、出費の多い子育て中の生活を圧迫しています。Aさんはせめて「利息がなかったら」と話します。
別の女性、Bさんは大学4年間、毎月3万円の奨学金を借りました。卒業後、就職した会社でリストラにあい失業、生活困難に。毎月1万円余の奨学金返済は連帯保証人の父に肩代わりしてもらうしかありませんでした。その後、父母が離婚したきっかけに奨学金の返済をしていた父と連絡がとれなくなりました。派遣の仕事などで何とか生計を立てていたBさんに、ある日突然、学生支援機構から一通の郵便が元金が約130万円残っており、その利息と年10％の遅延損害金約90万円の一括支払いを求める通知でした。
Bさんは父親も返済を続けられなくなったことに驚き、機構の相談窓口に連絡。事情を話して返済猶予と遅延金の減免を願い出ましたが、認められませんでした。その後、Bさんは苦労しながら月1万円を払ってきました。それでも払っても払っても損害金に充てられるばかりで元金はそのまま残ってしまいます。・・・・
授業料が有料で、しかも給付型奨学金のない国は日本だけ。OECD加盟34カ国中、17カ国は授業料が無料。32カ国には返済必要がない給付型奨学金があります。日本の大学の初年度納付額は国立で82万円。私立で131万円と高額です。公的奨学金はすべて貸与制でその7割有利子です。学生が卒業と同時に数百万円の借金を背負い、利払いに追われる。こんな異常な国は日本だけ。
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つい先月のニュースでドイツ全州で大学授業料が廃止されることが決定的になったと伝えられます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-28/2013022806_01_1.html
ドイツでは州レベルで、学生に大学授業料を課すかどうかや授業料の額などが決められますが、全１６州のうち大学授業料を徴収していた２州で相次いで廃止の方針が明らかになりました。
南部のバイエルン州では、学生たちが長年、大学授業料の無償化を要求していました。今年１月には、州政府に無償化を求める国民請願署名に取り組み、短期間に有権者の１４・４％にあたる署名を集めました。
バイエルン州の場合は、大学授業料の無償化にとどまらず、職業教育に通う学生に年１０００ユーロ支給することや、保育料の減額なども含まれます。
ドイツでは１９６０〜７０年代に、社会的弱者にも教育の機会を与えるよう求める学生や青年の運動が高まり、７２年から大学授業料は無償化されました。ところが２００５年に憲法裁判所が学費徴収を全国一律に禁止する法律を無効と判断したことから、授業料を徴収する州が一時は半数近くになりました。
授業料徴収の流れを変える力になったのが、グローバル化や政府の構造改革によって広がる格差と不公平感を背景に盛り上がった国民の運動です。バイエルン州では、学生や労組を中心に大学授業料廃止同盟がつくられ、住民運動が広がりました。
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日本もいつまでもミッシングリンクをつなげろなどと高速道路やハコモノを政治に求めるのはやめにすべきときだと感じます。昨今のグローバル化で世界に通用する人材をというならば、なぜもっと教育へ国はお金をかけないのか。学びたい人が経済的問題で諦めたり、奨学金借りても借金まみれになったりで何が美しい国なのでしょうか。私たちは自助だけを押し付け、政府の公的役割を投げ捨て、切り捨てていく今の風潮にNOと言わなければならないのではないでしょうか。生活保護費を削り軍事費拡大。アメリカでは奨学金返済できない若者が生きる為に軍隊に行くという例が増えてるとの実態もあります。教育格差が貧困の連鎖へと密接に繋がっていくことを考えれば、こうした給付型奨学金の必要性や大学学費無償化などもっともっと多くの国民が関心を持ち、要求し、行動し、変えていく努力をしなければならないと感じます。
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