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ウソ八百、陳腐な理論で無責任な原発再稼働を試みる読売新聞の不買運動を提案いたします。
社説で、命より、お金というメッセージを国民に送る企業をマスコミとして認めることはできません！
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巨額貿易赤字 輸出力の強化と原発再稼動を（1月27日付・読売社説）
「貿易立国」としての日本の土台が揺らいでいる。官民で巻き返しを図らねばならない。
輸出額から輸入額を差し引いた２０１２年の貿易収支は、過去最大の６・９兆円の赤字だった。第２次石油危機直後の１９８０年に記録した２・６兆円を大きく上回った。
東日本大震災の影響で３１年ぶりに貿易赤字に転落した一昨年と比べても２・７倍に増えた。極めて深刻な事態である。
要因は、欧州危機や中国経済減速に伴い、輸出が減少する一方、輸入が急増したことによる。
東京電力福島第一原子力発電所事故後、原発が全国で停止し、再稼働したのは２基にとどまる。
電力各社が代替電源として火力発電をフル稼働した結果、燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額が年間で約６兆円にも達する異常事態になっている。
海外への投資による配当や利子の受け取りを含めた経常黒字は続いている。だが、巨額の貿易赤字が慢性化すると、いずれ経常収支も赤字転落が懸念されよう。
「貿易立国」の立て直しにまず必要なのは、輸出拡大につながる製造業の競争力強化である。
電機業界は、薄型テレビや携帯電話市場などで韓国メーカーなどに出遅れた。成長市場である医薬・医療機器分野でも、年約３兆円の輸入超過になっている。
製造業各社が、付加価値の高い魅力的な商品を開発し、アジアなど新興国の成長市場を積極的に取り込む工夫が要る。
貿易赤字の背景には、コスト高を回避するため、製造業が拠点を海外に移転し、国内空洞化が加速している事情がある。
国内立地の利点を享受できるよう、政府は法人税減税や投資減税などを拡充し、企業を支援すべきだ。新設された産業競争力会議は「メード・イン・ジャパン」のテコ入れ策を示してもらいたい。
海外市場の攻略には、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加決断も待ったなしだ。
一方、輸入を減らすために最も重要なのは、安全性を確認できた原発の再稼働を急ぐことだ。火力発電に依存する状況が長期化するほど、ＬＮＧの輸入額が増えて国富が資源国に流出する。
ＬＮＧ調達コスト上昇で電気料金値上げに拍車をかけよう。
為替市場で超円高が是正され、円安が定着してきた。輸出企業にはプラスだが、円安が行き過ぎるとＬＮＧなどの輸入額を一段と急増させる。これにも要警戒だ。
（2013年1月27日01時34分 読売新聞）
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