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テレビや新聞の報道を「マスゴミ」と言って批判するのは、私は十分に正当なことだと思います。
民主主義が機能するためには健全なジャーナリズムの存在が大前提となります。
最近は、よく「民度」の低さが云々されたりしますが、国民の「判断力」自体にそれほど問題があるとは私には思えません。（日本のどうしようもない状態がその次元にまで及んでいるとしたら、もう国が亡びるのを黙って甘受する以外にないでしょう）
ただ、判断のための材料がしっかりと国民の一人ひとりに届いている必要があります。間違った情報をもとにして正しい判断を下すというのは、どう考えても無理です。
まあ、これ以上あれこれ書く必要はないでしょう。
みなさん、それが分かっているからこそ「マスゴミ」批判をされているのだろうと思います。
私がここで提案したいのは、「朝日・毎日・読売」の購読をみんなでストップすることです。
とりあえずの三大紙です。
日本の新聞は購読料が高いと言われます。また、その理由の一つとして「広告費収入」の比率が他国に比べて極端に低いことが挙げられています。
たとえば米国では「広告費：８７％／講読料：１３％」の比率なのに対し、日本では「広告費：３５％／講読料：６５％」となっています。
日本におけるこの数字は、実は「地方紙」を含めたもので、三大紙に限れば広告費と講読料の比率は半々くらいとのことです。
米国で民主主義が機能していない理由の一つが、この広告費比率なのでしょう。
日本における比率の方が遙かに健全だということに気がつかなければいけません（なんでも安ければいいという考え方にもとづいて「広告費比率の低さ→講読料の高さ→経営努力の少なさ」という論理を展開している論者もいますが、私は違うと思います）
三大紙で少なくとも５０％の比率を講読料が占めている!!!
ここに、私たちのチャンスがあります。民主主義を取り返すチャンスです。
この記事をお読みのみなさんにお願いします。
三大紙に「抗議の不買運動」をかけようではありませんか。
我々の声をしっかり受けとめない限り、権力に媚びへつらった腐った新聞など存在が許されないのだ――と教えてやろうではありませんか。
「マスゴミ」に文句をつける材料を入手するために購読するのは、もうやめましょう。
精神的にもよほど健康な毎日につながるはずです。
いくらかの不便は出てくるかもしれません。
それは各自が工夫して克服してください。
連載小説に未練がある？
連載終了後、単行本になるまでお待ちいただけませんか。
宮部みゆきのように、単行本にするとき新たに章を書き加える場合だってありますから、かえって二重の費用を防げるかもしれません。
三大紙に「日経」や「サンケイ」も加えた方がいいのですが、風呂敷を広げすぎない意味で、とりあえず今回は「朝日・毎日・読売」にだけ言及しました。
もちろん、どこまで広げるかは各人の判断次第です。
新聞をやめてしまっては不便になるという方には、私は「東京新聞」の購読を推奨します。
「比較的に」ということになるのでしょうが、私の見たところでは「東京新聞」はマトモな方です。三大紙から「東京新聞（「中日新聞」）」に多数の国民が乗り換えたら、けっこうインパクトが大きい気がします。嘘っぱちの新聞を攻撃するばかりでなく、良心的な新聞をみんなで支持し、育成していくという方向が打ち出せますから。
私は「東京新聞」の回し者ではありませんので、固執はしません。一つの案として出しました。他にもっと適切な選択肢があれば、どんどん出していただければいいと思います。
ともかく、
文句を言っているだけでは始まりません。
そろそろ本気になって対抗手段に訴え始める必要があります。
（あまりいろいろ書くと焦点がぼやけるので今回は触れませんでしたが、同じ趣旨からＮＨＫへの「受信料支払い拒否」についても考える必要があるでしょう。いま自動引き落としになっている方、どうか準備を始めてください）
投票だけが民主主義のすべてではありません。
行動しましょう、みなさん！
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