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羽田空港:発着枠を発表　日航３便に抑制、公的支援の「減点」を考慮　全日空８便

毎日新聞　2012年12月01日　東京朝刊

　国土交通省は３０日、来年３月に拡大する羽田空港の国内線発着枠（１日２５便分）について、日本航空に１日３便、ライバルの全日本空輸には２倍以上の８便を割り当てると発表した。１０年１月にいったん経営破綻した日航に対しては、公的資金による支援を受けたことを踏まえて配分を抑制。全日空や自民党の「日航に対する公的支援で公正な競争環境がゆがめられた」との批判に配慮した形だが、日航からは不満の声も出た。【宇田川恵】

　今回の配分後、日航の発着枠１８３・５便に対し、全日空は１７１・５便まで接近する。羽田発着便は、１便で年３０億円程度の収益が見込める「ドル箱」だけに、発着枠は各社の経営に大きく影響する。全日空は「適切に評価してもらった」と歓迎、日航は「破綻中も国内最大のネットワークを維持してきた。行政判断で努力が考慮されなかったことは非常に残念」とコメントした。

　国交省は今回の配分にあたり、過去５年間（０７〜１１年度）の安全運航状況や地方路線数など１１項目を評価し、各社の点数に応じて配分を決める手法を取った。日航については、公的資金を受けてから返済するまでの約２年２カ月（全期間の約４割）について、支援がなければ運航できず、地方路線などに貢献できなかったと仮定し、減点対象とした。

　今回の配分は、全日空や、日航支援を決めた民主党に反発する自民党から「自助努力する企業と、公的支援を受けた日航が同じ土俵で戦うのは不公正だ」との反発が強まる中の作業となり、国交省は７月に有識者会議を設け配分基準作りを進めた。有識者会議では、全日空が「破綻した企業に配分を受ける資格はない」と主張。国交省は１１月、日航の評価について１１項目すべてで約４割減点する厳しい基準を提案した。ただ、これには全委員が反対し、結果的に減点される項目は、安全運航状況などを除く９項目に減らした。

　日航への“ペナルティー”が重くなりすぎないように配慮した理由は、企業再生への影響だ。委員の間には「破綻企業には配分しないとなれば、法的整理などによる再生をためらう企業が増え、経済活性化を阻害しかねない」との懸念があった
田空港への発着の新規枠で、日航がきわめて少なかった理由に、稲盛会長という政治人事に対しての反発があったのではないか。稲盛は政商として悪名が高いから、官僚が嫌悪するのは当然だろう。
<貼り付け>
　

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