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小沢氏無罪確定 検察は真摯に受け止めよ (社説)
2012年11月20日 10:56
資金管理団体「陸山会」の土地購入に絡み、政治資金規正法違反罪で強制起訴された元民主党代表で「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の裁判は、無罪で終結した。検察官役の指定弁護士が、一審より明確な形で無罪とした東京高裁判決に対し、上告を断念したためだ。
検察審査会の議決による強制起訴事件で判決が確定するのは初めてとなる。
一連の裁判をめぐっては、取り調べの誘導や虚偽報告書の存在が明らかになるなど、検察の捜査が問題視されていた。小沢氏の無罪確定で、あらためて検察批判が高まるのは必至といえよう。
そもそも陸山会事件とは、何だったのか。2004年10月に陸山会が取得した秘書寮用地の購入費をめぐり、一連の収支報告書に虚偽記入があったとして、東京地検特捜部が10年1月に小沢代表の元秘書3人を逮捕、3人は同罪で起訴され一審は有罪となった。現在は控訴中だ。
小沢代表については、検察が故意の虚偽記載は立証が困難として「嫌疑不十分」で不起訴とした。検察審査会が「起訴相当」議決をしたことから、検察は再捜査を行うが、再び不起訴と判断した。
これを受けて検察審が2度目の起訴相当議決をし、検察官役の指定弁護士が昨年1月、収支報告書に元秘書と共謀して虚偽記入したとして強制起訴した。
ところが、その強制起訴後に検察審が審査の判断材料とした東京地検特捜部の捜査報告書に虚偽記載があることが判明した。政治資金の収支報告書の虚偽記入を調べていた検察が、自らの報告書に「うそ」を書いていたのである。
検察審が起訴議決に踏み切る根拠となった元秘書の検察官調書でも、検事による威迫や利益誘導など違法な取り調べをもとに作成したことが明るみに出て、一審では証拠から排除された。
いずれも検察に対する信頼を根底から揺るがす行為で、断じて許されない。
検察は検察審査会を意図的に強制起訴へ誘導したのではないか。そんな疑念が浮かぶのも当然だ。小沢代表への「狙い撃ち捜査」と非難されても仕方のない痛恨の過ちだったはずだ。
にもかかわらず、最高検は捜査報告書の虚偽記載で刑事告発された元東京地検特捜部検事を嫌疑不十分で不起訴にして組織的関与を否定し、あくまで「個人の問題」として処理した。
国民感覚と遊離した検察当局の問題意識と危機感の欠如は驚くばかりだ。一連の経過と今回の結末は起訴・不起訴の判断を原則として検察官だけに認めることの危うさを浮き彫りにしたといえよう。
捜査報告書に虚偽記載した元検事は検察審から強制起訴される可能性が残っているという。だが検察はその結果にかかわらず、今回の無罪確定を真摯(しんし)に受け止めて捜査の過程を自ら検証すべきだ。
そのうえで正すべき点は正し、自己改革に取り組む。失った国民の信頼を取り戻すには、それしか道はあるまい。
=2012/11/20付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/335037
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