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シリア国連報告書の信憑性・「人道的懸念」を装う対シリア軍事侵略
トニー・カータルッチ
２０１１/11/28
原文 http://landdestroyer.blogspot.jp/2011/11/un-report-on-syria-based-on-witness.html
UN Report on Syria: Based on Witness Accounts….. OUTSIDE of Syria
Humanitarian concerns “dressing up” the military conquest of Syria.
by Tony Cartalucci
ウォール街とロンドンの手中にあるメディアマシーンは、BBCの「シリア治安部隊が”人道に対する犯罪を犯した”などのヘッドラインを熱心に攪拌中である。そこでは、シリアの暴力にかんする国連人権委員会の報告書の結論が発表されている。だが、BBCの記事を読んですら、すぐわかるように、「調査チームメンバーらはシリア自体への入国を拒否され」ており、かれらの「証拠」はすべて、「人権侵害の疑いを調査するための２２３人の犠牲者、目撃者、および軍の離反者へのインタビュー」にのみ依拠している。
BBCの記事から、報告書の正確さに関する疑念がすぐに沸く。シリア外部でインタビューされた「犠牲者、目撃者、軍の離反者」は、証拠というよりもむしろ、シリア政府を可能な限り悪辣に描くことに確固たる利益をもつ集団による風聞だからだ。
実際に国連人権委員会報告書の全文http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/specialsession/17/docs/A-HRC-S-17-2-Add1.pdfを読んでみると、厳密に「どのように」報告書が編集されたかよくわかる。
「調査に用いた手法」と題されたセクションでは事実がまったく欠けていることや、国連が前もって決めた（報告書の）結論の背後に横たわる莫大な利益相反があることが衝撃的にも自認されている。その結論とは、シリアは「人道に反する罪」で有罪であり、国連安保理は行動しなければならないというものだ。
報告書にはこうある（強調をこちらで追加した）。
「シリアアラブ共和国での出来事の犠牲者および目撃者のインタビューを通して直接情報収集を行った。インタビューのプロセスは２０１１年9月26日にジュネーブで始まった。総計２２３人の犠牲者と目撃者がインタビューされた。シリア軍および治安部隊の離反者も含まれる。委員会が任務を遂行するのに役立つ関連情報・書類を提出するよう、関心を持つ個人および団体すべてに公的な呼びかけがなされた。委員会はアラブ連盟やイスラム協力機構、非政府機関、人権活動家、ジャーナリストや専門家を含むすべての地域グループ・団体の加盟国と会合をもった。報告書や学術的分析、メディア報告、および音声・映像資料も順当に考慮に入れられた。集められた情報は、国連の機密管理ルールに則った安全なデータベースに保管されている」
明らかにこれは調査ではないし、報告書で提供された情報はどんな想像力を使ってみても「証拠」ではない。報告書はシリア政府の協力は得られなかったとみずから認めている。つまり国連によるこの発表は、反体制グループによって語られた、シリア政府に可能な限り最悪なイメージを与えるための一方的な話にすぎない。反体制グループは完全武装し、海外諸国の支援を得て、武力で権力を握ろうとしていることがわかっている。
「非政府組織」（NGO）を含めたことも、ただちに懸念を招いて当然だ。報告書には寄与したNGOの名がまったく挙げられていない。それらには全米民主主義基金、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ・インスティチュート、それらの無数の下部組織に至るまで、米国政府と企業が資金を拠出する扇動部隊が含まれているとみてほぼ間違いない。今年初めに（シリアの）不安定な状況が始まって以来、似たように根拠のない「目撃者証言」の定期的な放流を続けているのはまさにこれらのNGOである。リビア、ベラルーシ、チュニジア、タイなどでやってきたのと同様に。
「Alleged」（証明はされていないが疑わしい）という言葉が報告書の至る所にあらゆる形で使われていることに、ますます、国連人権委員会の「証拠」の弱々しい性質があらわれている。その証言のすべてについて、証言者の名前も、編集に関わったNGOの名も、都合よく「機密」として保たれている。これは、国連の評判と世界が国連に抱いている信用の組み合わせがありさえすれば、NATOがもたらす虐殺に一歩シリアを近づけるのに必要な正統性をこの報告書で与えるのに十分だと思っているからかもしれない。
しかし、イラク、より最近のリビア、そして、同様に弱々しい根拠の「人権」報告書に基づいて両国で虐殺を行うことを助長した共犯者としての国連の役割については、明白なパターンが現れ出ている。人権活動家、ウォール街とロンドンの資金を得ているNGO、そして不誠実な国連は、そうでなければあからさまな軍事侵略であるものに人道的懸念の装いを与えているだけだ。
*ビデオリビア「人道的戦争」の背後にある嘘
http://www.youtube.com/watch?v=wCiIgz8W-Es
http://www.youtube.com/watch?v=DzoFZBg0qsQ&feature=relmfu
*この非道で、確認済かつ自供もされている「人道主義に基づく」嘘が、国連の共謀と共に、リビアの傀儡勢力を使ったNATOの侵攻を正当化した。
リビアは今、企業の支援を受けた操り人形Abdurrahim el-Keibによって支配されている。かつては、石油研究所 http://www.pi.ac.ae/PI_INS/eo/info/partners.php#companies にいた人物だ。石油研究所のスポンサーはBP社、シェル社、フランスのトタール社、日本石油開発公社、アブダビの国立石油会社である。
….
4月の記事「グローバリストたちのやりたい放題」（訳注：カータルッチ氏ブログ記事”Globalists Coming Full Circle“） もっと最近ではSalon掲載の「ウェスリー・クラークとネオコンの夢」（訳注：調査報道記者グレン・グリーンウォルド執筆”Wes Clark and the neocon dream“）で指摘されているように、中東と北アフリカでちょうつがいが外れ、且つ徐々にロシアや中国へと忍び寄るこの不安定な動きは、すべて20年越しの計画の一部だ。
その背後にいる者たちは、ニセモノの人道主義の前線である全米民主主義基金（NED）の理事会を埋めている。またいわゆる「リベラルな」ジョージ・ソロスと彼のオープン・ソサエティ・インスティチュートと関係を持っている。それからヒットラー主義的な世界征服宣言を行った悪名高い「新しい米国の世紀のための計画」（PNAC）に賛同している。
執筆者たちについてリサーチするのはもちろん、あなたが報告書を読むことは想定されていない。
国連は疑いもなく、弱々しくあからさまに内容のない捏造物を編纂した。その執筆に関わったPaulo Pinheiro, Yakin Ertürk, Karen Koning AbuZaydは、明らかに共謀している。そうでもなければ正当化できない今のシリアにおける不穏な状態のエスカレートを正当化することにかけて、だ。もし彼らがシリアによる残虐行為の証拠を本当に持っているなら、その報告書に当然入れるはずだし、BBCやCNN、ロイターは絶え間なく流すはずである。その代わりに報告書は、人々が国連の正統性を信用することと、人々がわざわざ客観的にそれを読んでみたりなどしないことにのみ頼った。同様に重要なのはメディアの中の人々だ。NEDの巨大な世界ネットワークにぞろぞろいる不誠実で？な「人道主義者」たちはおとなしくしていなければならない。この意図的な嘘を暴かないてはならない。また人々が編集者の人脈をリサーチしてはならない。そうしてみれば分かってしまう。Karen Koning AbuZaydが現在、エクソン、米軍、CIA、サウジのビンラディングループ、米国・カタールビジネス評議会、現在及び過去の米国政府のメンバーと共に、ワシントンDCにベースを置く中東政策評議会に席を置いていることが。http://www.mepc.org/about-council/our-leadership/board-directors
国連人権委員会の報告書が、シリアに関して米国が求めていた話とぴったり同じ内容だったのは偶然の産物以上なのだ。報告書の編纂者が、企業家と銀行家の利権がうごめく組織に席を置いている。その組織は中東を略奪しようとやかましい。「国連はウォール街とシティ・オブ・ロンドンにいる大企業ファシストのツールに過ぎない」と言う主張は、明らかに、真実を表している。国連が発表する主張をリサーチしてみる誰もがそれに直面する。
USカタールビジネス評議会のメンバー企業。その会長は、都合よいタイミングで出た国連人権委員会のシリア報告書の執筆者の1人、Karen AbuZaydと並んで中東政策センターの理事会に在籍する。
この嘘と、嘘をばらまく嘘つきたちのネットワークで構成される国連は、まことに世界のエリートたちの不誠実なツールである。国連は、敵国から自由と人間性を剥がし取りつつそのプロセスにそのような価値があると主張する事に使われるのだ。シリア人は莫大な規模の犯罪的陰謀に直面している。共感、知性、勇気がまずまず欠如する世界において。一年間、世界の企業ファシズムにたいして戦ったリビア人のようにシリア人も戦うことになるのだろう。
世界のエリートの手によってリビアで起きたこと、及びシリアが直面していることを拒絶するものたちにとって明らかなのは、これに関係している企業、銀行、団体は暴かれ、ボイコットされ、すぐに代替されるべきということだ。
昨日はリビア、今日はシリア、明日はあなたの国になる。第二次世界大戦の後、我々はファシズムとヒトラーのドイツに対して皆で「もう二度と」と言ったが、またもや・・・そこに来ている。
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