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連日メディアを沸かせてきた尖閣諸島問題。世界不況が吹き荒れる中での鬱積の一面という側面もある。懐が寂しいと、心もすさむのが人間の悲しきサガでもある。
しかし、よくよく考えてみると、懐が寂しいばかりの問題だけではない。偶然にも、世界には新なリーダーの誕生を待つ複数の国がある。それとこれとが何の関係があるのか？
この不況は並大抵の事では解決されないと見るべきであろう。歴史に残される2回の世界恐慌は、2回の世界大戦を引き起こしていることから非常に大きな難題であることは十分察しがつく。世界の覇者が大いなる策を持って望むのは、至極当然の事と思われる。その策こそ、日中の抗争を基軸とした日中韓の離間の策である。
そもそも、第二次大戦後、極東はアメリカの影響下に置かれてきた。そして、一貫して日中韓がまとまらないよう計られてきた。冷戦下では、日韓が、中ソの防波堤として機能してきた。
ソ連崩壊後、アメリカが中国を経済パートナーに選んでからは、路線の方向転換が予期されたものの、そのシナリオも今では崩れてしまった。ご存知の通り、中国を世界の工場として、欧米は継続可能なバブルを作り、消費国として機能するというシナリオであった。しかし、継続不可能となったこの計画は、中国の米ドルと国債の売り出しという幕切れで、崩れてしまった。これが、日韓に波及して米ドル、米国債売りと繋がれば、アメリカ経済は、崩壊の危機に瀕することとなる。
そして、計ってか、計らずしてか、世界は新なリーダーを立てる時期がかさなった。アメリカの思惑は、まず、日本と韓国に親米政権を樹立させること。そして、米ドルと国債を売らないのは勿論のこと、継続してそれらを買い続けること。そのために、財源の困窮してきた日本に増税案を通させて、安定的に貢ぐ財源の確保をする事が必須条件である。また、郵政民営化推進とTPP、と要求の序列は極めて明確である。
それでは、その手始めとなる親米政権の樹立は如何にして作り出せば良いのであろうか？
それは、日中韓に緊張を作り出し、日本は戦争に巻き込まれるかもしれないという恐怖を国民に与えるのが一番簡単である。選挙では親米、日米安保を旗印に極東の安全を掲げた政権が有利に働く。自民、民主に有利に働く。
一方、小沢党首の国民生活第一は日米関係の見直しを軸にして、中国に友好的に向いており、不利に働くのは、間違いない。
つまり、自民と民主に二分して票を集めさせて、国民生活第一には票を回らなくした後に自民、民主、公明が連立を組めば、かつて例の無いほどの親米大与党の誕生となる。そうすれば、アメリカに貢ぐ政策、法案は素通りとなるであろう。
今回の一連の尖閣諸島問題が、国民心理に大きく中国嫌いに働きかけたのは、間違いないことである。そして、その仕掛け主が石原慎太郎という右翼を基盤とする政治家である事にも注意を払わなければならない。大半の右翼は、一見アメリカに対抗するようなジェスチャーをして、その実繋がっているという二枚舌を持っているからである。さらに、元々、おとなしい日本人が、石原氏以外の引き金も、前提もなく、何百人も尖閣諸島に犯罪を犯すというリスクを追って行くはずがない。
ここには、マネーが動いたと見るべきである。出処は何処なのか注意を要する問題である。
蛇足であるが、韓国李明博大統領が時同じく対日批判をする経緯があったので、竹島に上陸するという活動がここまでは、大きくないとしても起きるというのは、自然発生的ではあるが、その問題には全く喚起されず、石原氏の尖閣にはこれほど食い付きが良く、用意周到を思わせる程迅速に反応を示したのは、奇々怪々である。
私達日本人は、経済低迷という不安と苛立ちを抱え、隣国中国の飛躍的な経済発展に嫉妬心を持っているという根底から今回の反日デモに眠っていた愛国心に火が付き怒りを露わにするは、ごく自然の心理だといえるが、ここは一つ冷静に客観視して成熟した大人の日本人を世界に演出して見せるのが得策であるかと思う。それは、中国人にも大部分の日本人は微動だにしないということを分からせるだけではなく、日本人の大きさに敬意を表させ、彼らの心に別の意味での恐れとして残ることになるのである。正に世界の覇者の世界不況打開策によって、争う日中韓は、静観する彼らの喜劇にこそあれ、それにのるは、我らの悲劇なり。
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