現在の新聞テレビ等各種報道機関による世論調査の発表回数が多過ぎ、粗製乱造の感が否めない。
　有権者全体の世論の趨勢を適格に把握する手法が、手軽で安易な手法に浸っているかと疑われる。最たることは、あるテーマに関して街頭で人々にあなたの意見はどちらですかと質問し、A案何人B案は何人ですと集計し、A案が大多数であり、この結果があたかも世論の趨勢であるかの如くテレビで得意げに放映されていることです。これを視聴した素直で純朴な人々は、これが今の世の中全体の傾向であると思いがちになります。
　世論調査のあるべき姿とは、有権者全体の縮図となるべく、性別毎、年代別毎の有権者構成比率に合致した調査対象者サンプルを抽出し回答を求め集計し、世論調査として公表すべきと考える。それが有権者全体の趨勢と乖離のない調査といえる。
　仮に前記のサンプル抽出が短期間で困難ならば、ある特定の性別や年代層サンプル抽出に留め、その回答結果は調査対象の性別、年代層と共に意向調査として公表、配信すべきと考えます。世論調査とは区別して発表すべきです。
　各報道機関においては世論調査という言葉を軽々しく使用するのは謹んで頂きたいと思います。純朴で素直な日本人を違った方向へ誘導したり、惑わさないで頂きたいと思います。
　さて、時事通信社は個別面接聴取法でありその設計通りに充分な調査員を配し真面目に調査するのであれば世論の趨勢とは乖離の少ない精度が高い調査といえます。
　一方、他の報道機関ではコンピュータで無作為に発生させた番号に電話をかける手軽で安易なRDD法が多用されている。公平公正といわれるRDD法による調査サンプル抽出は今日の世情に合致しなくなっている。なぜならば、携帯電話が飛躍的に普及している今日、大多数の若者は未婚、既婚を問わずに固定電話を備えていません。一方、高齢世帯も投資話などの電話勧誘やおれおれ詐欺等を警戒して番号表示機能を備え、見知らぬ番号からの電話には出ない傾向があります。
　総有権者数が約一億四百万人の内、20才から34才までの若者と65才以上の高齢者を合わせると全体の五割近くの約五千百万人位といわれ、現状の調査手法では若者と高齢者を除く層が対象になる確率が高く、そらにその内の固定電話にでた人が回答者であれば圧倒的に女性の確率が高いと予想され、有権者全体の趨勢とは大きく乖離した結果を読者や視聴者に提供していることになります。極論すれば現状のマスコミ発表は35才から64才までの女性の意向を世論と称して発表しているに過ぎないと考えます。
　各種報道機関には、手軽で安易な今の手法を見直し、公平で適正な調査方法の研究に努め、速やかに改善することを望みます。

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