国会議員の質の低下の原因は確かに主権者の国民の投票行動にある。しかし投票する国民は何からその情報を得ているかと言えば新聞や地上波のテレビ、ラジオ、あるいは雑誌などの活字メディアである。特に高齢化社会に於いてはインターネット等の知識に疎い情報弱者ほど大手メディアの論調に支配されやすい。それが選挙の際の投票行動に大きく影響されて新聞やテレビの虚偽報道に誘導されて誤った不適当な人物に投票する結果となる。それらのメディアの世論調査の母集団の偏りを無視した調査結果の大々的な報道。叉候補者は其れを知った上で「大手メディア」の論調に迎合して大衆を引きつけようとする。野田政権のマニフェスト違反の「消費増税」を真正面から批判した記事はあまり見かけられず「決められる政治」等と視線をすり変えて大衆のストレスを発散させようとしている。それと比較すれば大した違反ではない鳩山元首相の「辺野古移転の少なくとも県外発言」や「首相退任後の引退発言」等の批判のオンパレード、小沢事件のありもしない裏金授受の検察リーク情報の大げさな報道、最近に至っては小沢元幹事長時代の尖閣諸島の放棄発言との韓国紙のアングラ記事を無違反に垂れ流して「国民の生活が第一」の評判を落そうとの意図が見え見え。官僚や財界の一部の既得権者、電力会社や原子力村のえせ科学者、評論家等の尻馬に乗せられて、中小企業者や地方首長のブラックアウトへの恐れを見越しての電力不足の偽情報を煽り原発再稼働の正当化、其れを国民の安全の為の政治判断と言ってのける野田首相の厚顔無恥、しかし其れを強く非難しない「大手メディア」。違憲状態の衆議院選挙の一票の格差の是正で既存政党の発想の甘さ、なぜ衆議院の定数が４８０そのままではならないのか？一票の格差の是正は人口の多い選挙区の定数をその比率で増員すれば簡単に解消できる。そして二重取りの議員特権の廃止や議員歳費のカット、団体献金の廃止のはずであった政党助成金の減額を早く実施すべきである。アメリカのアジアに対する姿勢は往年の欧米の植民地支配の手法の延長である。民族の対立やその地域の諸国の対立を煽り、その対立抗争を利用して植民地を効率よく支配統治する。竹島を過去に韓国領と認めることを拒否してをき、また尖閣諸島の帰属を日本に認めておきながら紛争にになると領土問題は当事国で解決するべきなどと突き放し、日本と韓国、日本と中国との対立を利用して日本の米軍基地や安保による思いやり予算のうまみを維持しようとの魂胆が透けて見える。今度の解散総選挙の主要課題は主権者の国民の早々の覚醒と対米従属の官僚組織や既得権層の解体の出来る政治勢力の台頭が実現できるかに懸っている。それが「現メディア体制」の変革も誘発できるベストの手段であろう。
　

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• Re: 現在の政治の混乱の諸悪の根源は「大手メディア」にあり　　　 怒れる一市民 2012/9/02 02:30:14 (0)

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