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経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。（「しんぶん赤旗」 2012年5月17日(木)）
消費税の納税者と担税者の関係について考えてみました。
消費税を国家に納めるのは事業者です。
一般消費者は、消費税云々ではなく、物価の一部として消費税との関わりを持ちます。
事業者が窓口として、納付すべき消費税額を算出し、納付期限までに納付する義務を負わされているため、消費税を実感として捉えているのは事業者にしく者はありません。
そのためでしょうか、経済連の会長が消費税の税率に言及しても、違和感をもつ人は少ないように思います。
しかし、この感覚は正当なものだといえるのでしょうか。
消費税の仕組みを改めて考えてみれば、事業者は消費者から消費税を預かります。
この消費税は、売上に加算する形で回収されます。
この預かり消費税を国庫に納付する際に、事業者が他の事業者に支払った消費税を差し引いて納付します。
この一連の流れの中で、事業者は消費税を負担していないことが明白です。
消費税の納税者は事業者ですが、担税者＝消費税を負担する者は消費者だけなのです。
にもかかわらず、経団連の会長が税率に言及していいはずがありません。
彼らは消費税を負担しないのですから。
彼らが主張できるのは、回収と納付のシステムについてだけです。
負担しない者＝カネを出さない者に、口を出す資格はありません。
彼らが口を出せる状況を作り出すためには、彼らは預かった消費税をそのまま国庫に納付し、彼らが取引の過程で支出した消費税は、彼らのコストにする場合のみです。
その時、初めて彼らは消費税の納税義務者であると共に担税者となり、消費税の税率に口を挟む資格が出来るのです。
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