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橋下大阪市長率いる大阪維新の会が国政進出を見据えて、「維新八策(船中八策)」の具体化を進めている。
筆者は、予てから風雲児橋下氏の手法と政策の整合性に危うさを感じつつも、既得権複合体の破壊と個々人の主体性の強調という方向性に共感してきた。
ここに来て、野田民主党政権が進める消費税増税法案提出に伴い、政局が流動化し解散総選挙の可能性が出てきたため、「維新八策」対案として取り急ぎ筆者の考えを下記に纏めてみた。
◆新船中八策(「維新八策」対案)◆
内外の宿痾によりジリ貧に陥ると共に、周辺国からの脅威に晒されている日本が今後掲げるべき指針は、内政については「ナショナル・ミニマムを伴う自立社会の建設」、外交・防衛については「国際的大義を伴う長期的国益の追求」である。
以下、具体的な区分に展開する。
【経済・税制】 名目GDP4%成長の持続的実現を第一とすべき事。
・日銀法改正、2%のインフレターゲット導入
・「新重商主義」の下、「官民折半・自己責任」の国家プロジェクト立上げ
・新成長戦略を、規制緩和、税制等で実行
・歳入庁の設置、納税者番号制度の導入、予算編成権の官邸への移行
・プライマリーバランスの10年以内の実現(4%成長下での不足分を増税検討)
【雇用】 エリートから解雇規制を廃止し、労働流動性を高めるべき事。
・幹部公務員、幹部会社員、管理職、一般公務員の順に段階的に解雇規制を廃止
・一般会社員の解雇規制は維持
・非正規雇用と正規雇用の同一労働同一賃金の実現
・ワークシェアリングの税制での後押し
【社会保障・生活保護】 年金、生活保護は、自助努力の補完に限定すべき事。
・年金の積立方式への移行、富裕者への支給制限
・最低保障年金の早期導入(保険料未納者は資格外)
・生活保護:就労可能者への支給切下げ・就労収入分支給減額の緩和で就労を促す
・
【少子化対策・教育】 出生率2を目指すと共に、有為の人材を育成すべき事。
・出生率向上の目的を明確化し、育児給付増額、第二子以降加算、育児施設整備
・エリート育成を目的とし、公費奨学金拡大
・外国人労働者の受け入れは、高度人材か日本人の雇用を奪わないものに限定
【地方分権・行政改革・統治】 地方の主体性を高め、国と地方の重複を省く一方、危機対応の統合性を高めるべき事。
・基礎自治体への一括交付金化と権限委譲
・調整機能に限定した道州制の導入+県の廃止or県の存続の選択制
・自治体首長の参議院議員・閣僚兼任
・「国家・自治体調整会議」の常設
・地方も含めた公務員人件費総額の3割カット
・
【外交・防衛】 日米同盟を基軸にすると共に、自主防衛を整備し、他国との同盟等構築も進めるべき事。
・憲法九条の改正、国軍保有、集団的自衛権、侵略戦争放棄の明記
・空母の保有、核ミサイルの短期配備可能体制
・インド、ロシア、韓国、ASEAN諸国、オーストラリアとの同盟等の模索
・中国との相互不可侵条約の締結
・
【エネルギー】 エネルギー安保、安全性、経済性のベストミックスを図るべき事。
・発送電分離、直流高圧送電方式導入、東西周波数の統一等
・新エネルギー促進
・原発の国営化
・「原子力規制庁」の三条委員会方式での設置、事故時の刑事責任明確化
・原発の段階的廃止もしくは高度新方式原発への置き換え
・
【食糧安全保障】 少なくとも、有事に5年間篭城可能な食糧安保体制を構築すべき事。
・「基礎的食糧」を定義し、国際法での食糧自給権の確立
・食糧自給を目的とした戸別補償制度の大規模農地へのシフト
・農地法の改正による農業への株式会社参入規制緩和
・農地相続税優遇策の兼業農家に対する縮小での農地集約化
・宅地・商業地転用時の譲渡所得税の課税強化での農地集約化
・食糧・石油等禁輸時の有事体制整備:備蓄・農地転用・農業持続性対策
・「基礎的食糧」以外については、輸入規制の段階的撤廃
拙文が、読者の政策判断の参考になれば幸甚である。
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- 投稿可能になりました。本番投稿をお願いします 管理人さん 2012/5/27 21:21:35
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