核融合原子炉発電の必要性について

２０１１年（平成２３年）３月１１日に発生した東日本大震災が、火山列島の上に居住する日本国民に脱原発の世論を巻き起こしているのは理解出来る。しかしながらあまりにも核アレルギーに陥って人類の将来のエネルギー源として最も有望な核融合原子炉発電までを否定してしまっては、「羹に懲りて膾を吹く」ことになる。

人類は石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料をエネルギー源として、現在の高度な科学技術産業社会を作り上げてきた。しかしながら、化石燃料の消費は大量の二酸化炭素や窒素酸化物を生み出して地球環境に深刻な悪影響を及ぼしており、その埋蔵量にも限りがある。

太陽や宇宙の星は、水素・ヘリウムなどの核融合エネルギーで輝いている。核融合原子炉は、現在の核分裂原子炉のような高レベル核廃棄物を出さない且つ制御し易い安全な人類究極のエネルギー源である。核融合原子炉が実用化されれば、燃料の重水素は海中に無尽蔵に存在するので、燃料枯渇の問題からも、使用済み核燃料からの高レベル放射性廃棄物からも開放されることになる。因みに現在の核分裂原子炉の燃料であるウランは今後１００年で枯渇すると言われている。なお今後、石油は４０年、天然ガスは６０年、石炭は１５０年で枯渇する。但し核融合原子炉の実用化には未だ多くの困難な問題を克服しなくてはならない。

今日、５０万ＫＷという中型火力発電所並の熱出力を持つ核融合実験炉ＩＴＥＲを世界的な協力体制で２０１９年完成を目指して、フランス・カダラッシュで建設中である。完成すれば発電の基礎試験も可能となる。５７００億円の建設費用は、日本・米国・ＥＵ・ロシア・中国・韓国・インドで分担することになる。建設母体であるＩＴＥＲ国際機構の機構長には、２０１０年８月から日本の本島　修博士が、副機構長には近藤光昇博士が就任している。

環境負荷の少ないエネルギー源を手に入れることは、世界共通の最重要課題である。今日国際協力のもとに「地上の太陽」実現を目指して２０５０年を実用化の目途とした、核融合炉発電の真摯な研究が行なわれていることは喜ばしい限りである。なお、東日本大震災の貴重な教訓を生かして、より一層安全な核融合炉発電計画の策定が成されるべきことは論を俟たない。

現在の核分裂原子炉から出た核廃棄物を管理してゆく為にも、更には、地上に太陽を齎す次世代の安全な核融合原子炉を実用化するためにも、そして人類が地球から宇宙へ進出するに際しての宇宙放射線被爆対策樹立のためにも、原子力工学を維持発展させる技術者の育成が喫緊の重要課題とされる。

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