橋下徹大阪市長が代表として率いる大阪維新の会は、衆院選向けの公約集「船中八策」の骨格をまとめた。

１３日の全体会議後も大阪維新の会はペーパーを出しておらず各紙の報じる内容にバラつきがあるが、八つの柱で方針を掲げているようだ。維新の地方議員や３月に設立する維新政治塾での議論も踏まえ、最終決定する模様だ。

筆者のスタンスは、「地域の主体性」と「既得権の破壊」を掲げる一連の橋下氏の言動及び、この「船中八策」に基本的な方向としては賛成の立場である。その上で、取り急ぎ現時点で出ている各論についての不明点、懸念点及び異論等のみを大小取り混ぜて下記に示す。（朝日新聞が１３日付のネット版記事で報じた「骨格」を基にした）

●統治機構の変革：◆地方の事情に合った大都市制度の創設◆地方分権の推進◆地方交付税廃止

道州制は、基礎的自治体−道州−国の現状の都道府県制と同様に３階建てであり、同州が強すぎれば、屋上屋を重ね地方分権に逆行するため、基礎的自治体にこそ国が担うべき事項以外の権限と財源を大きく降ろし、道州は域内の調整機能を主な役割とすべきである。

また、「地方共有税制度」創設による自治体間の財源調整は、基礎的な調整（継続的な下駄）と制度開始後２０年程度で逓減消滅させる調整（時限的な下駄）の２勘定に分け、ナショナル・ミニマムと自助努力を両立させるべきだろう。

●行財政改革：◆基礎的財政収支の黒字化◆国会議員の定数・歳費削減◆人件費３割カット

国会議員の定数削減・歳費削減は総じて、国会及び政府の機能強化に繋がる工夫と共に行うべきである。それ無くして、ただ頭数と金を減らすだけでは、官僚の恣意的な裁量範囲を今以上に強めてしまう事に終わる。

また人件費３割カットは、地方自治体にも及ぶように地方と国の財源分けを設定すべきである。

●公務員制度改革：◆職員基本条例案の法制化

公務員の身分保障は基本的に民間と同レベルとすべきだが、一方労働３権のうちスト権については、公共サービスが独占形態でストにより機能麻痺する事を鑑みれば与えるべきではなく、両者はバランスを取るのが望ましい。

●教育改革：◆教育委員会の設置を選択制に◆学習塾バウチャー制度の導入
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●社会保障制度改革：◆年金を掛け捨て制と積み立て制の併用◆高齢者と現役世代の格差是正◆政府が国民に現金を給付するベーシックインカム制度の設計

掛け捨て制と積み立て制は、現行の賦課方式年金を間に挟んで、理念的にもベクトルが真逆であり、たとえ過渡的形態としてもどう併用させるのか不明である。

●経済・税制：◆自由貿易圏の拡大◆法人税率と所得税率を引き下げ、資産課税と消費税を増税

ＴＰＰについては、トータルな国益上、以下の２点について相当な譲歩が担保されない限り、参加すべきではない。

◇貿易自由化・関税撤廃はあるべき方向だが、基礎的食糧に関しては有事の安全保障上、国際法で「食糧自給権」を確立し総カロリーベースで自由化制限すべきである事。
◇また、いわゆる「関税外障壁」に関しては、その国の文化や社会構造に直結するものもあり、いきなり全てを国際機関に提訴決着させる方法は乱暴すぎる事。

なお、米国内も相手国から可能な限り利益を吸い取ろうとする経済界と中国を牽制したい国務・国防総省では思惑が異なり、後者に働き掛ける事により譲歩は引き出せるはずである。

また、資産課税増税は、それが甚だしいものなら共産主義に近づき、経済活動への意欲を阻害するので自ずと限度があろう。また、預金に比べ現金残高の補足は技術的に難しく本物の「箪笥預金」が増えるかもしれない。

消費税増税は、橋下氏のTwitter等によると一方で所得税の「消費額控除参入」で消費を促進する模様だが、ブレーキを踏みながらアクセルを吹かす事になるまいか。なお「消費額控除参入」は、スーパーのレシートを一年分集めて確定申告せねばならず、これも技術的には難しい。

●外交・防衛：◆日米同盟を基軸に、豪州も含めた３国同盟を強化◆日本全体で沖縄の基地負担の軽減を図る◆領土を自力で守る防衛力のあり方を検討

「３国同盟」の意図は、中国の拡張主義に対する備えに他ならない。この趣旨を一歩進めてインドやロシア、韓国とも同盟乃至はそれに準ずる協定を結ぶべきである。

●憲法：◆首相公選制の導入◆参議院を廃止。代わりに主張が議員を兼務できる、国と地方の協議の場の議院を設ける◆以上を実現するため、憲法改正に必要な衆参の賛同を３分の２から２分の１に

イスラエルに於ける首相公選制の導入は、中選挙区選出の議会で安定与党を構成出来ず政府が立ち往生し失敗に終わり廃止となった。この事からの教訓は、「意思決定の明確化・迅速化のための首相公選制導入は小選挙区制の徹底、比例区の撤廃と合わせ技で行うべし」である。

「国と地方の協議の場の議院」は首長兼務の国会議員によって構成される模様だが、これでは国と地方の対立構造が強すぎる。強すぎる対立構造は、特に有事の時に危険である。当該議院と衆院の権限バランスにもよるが、何らかの形で首長以外の者も入れて対立構造を薄めるべきである。

以上、今後の「船中八策」の具体化・明確化と読者の「橋下ウォッチ」の参考になれば幸いである。

http://blogos.com/article/31936/?axis=g:1 　

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