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日本中いや世界中に災害をばら撒き,福島を破壊した東電は役員報酬,社員ボーナスの支給は中止しなさい。
ボーナスのない派遣社員も税金を納付している。
また、腐れ官僚が年金支給年齢を上げようと画策している。
官僚どもは電力各社,経団連,利権政治家,御用学者とともに,多くの識者の警告を無視して原発を推進してきた。
裁判所は地震リスクを無視した判決を乱発した。
裁判所も原子力村の構成員だと断定していいだろう。
九州電力のやらせメール事件にたいする対応,北陸電力の「原子力安全信頼会議」に
大橋弘忠を選任する等,電力各社の言動は驚愕するばかりで,反省の様子は微塵もない。
このような中,東電が高い給与水準を維持するなら、国民,地域住民の怒りは爆発するだろう。
東電は事故処理,損害賠償にかかる費用を考慮すれば実質債務超過で,いつ倒産してもおかしくない。
東電は倒産事業会社として,給与体系を抜本的に見直し,国の資金注入に答えなければならない。
ただし,福島の現場作業員は極めて高い健康リスク曝されており,それに見合った手当を支給しなければならない。
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- 投稿可能になりました。本番投稿をお願いします 管理人さん 2011/10/15 18:46:16
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