先日別ブログに、
「財務省は極めて安易に景気判断を行い、増税可能論を醸出している可能性がある」
といった文章を書いた。

[地元財務事務所総務課長氏の講演を聴きました - サバイバル経営戦略 blog]
http://officeperson.blog12.fc2.com/blog-entry-153.html

野田首相の増税論も、恐らくそういった話に乗っかったものと想像する。
だが、結論を先に言うと、政府は増税できない。
増税できる、できない以前の問題として、
「政府は既に徴税権を喪失した」
と言える。

理由は極めて簡単である。政府国家はまず、国民の生命や健康を守る義務がある。
政府国家には幾つか義務があるが、何にも増して一番重要な義務だと言える。

その一番重要な義務を、東北大震災後の原発問題において果たさなかった。

パニックが怖くて、SPEEDIデータを公表せず、多くの市民を被曝させた。
予算がない、となかなか避難区域を拡げず、多くの市民を被曝させ続けた。妊婦や子供の内部被曝が明らかになっており、事態は極めて深刻であると言わざるを得ない。
食品の汚染度チェックを適切に行わず、大量の汚染食品を全国に流通させている。

明らかに、政府国家としての義務を果たしていない。国家と認めることさえ覚束ない。
つまり我々一般市民は、
「大事な義務を果たさない政府国家に対し、徴税権を認めることはできない。ましてや増税など論外だ」
と堂々主張できる。いや、主張すべきである。

この辺りの権利義務関係について、我々ひとりひとりがもう一度じっくり考える必要がある。
そして主張し、為政者に意識させる必要がある。改善させる必要がある。
そういった民主主義国家のシステムをきっちり稼動させないと、国家は腐敗する。歴史がそれを証明している。

今後「増税反対」と声をあげる時は、、必ず「政府国家が重要な義務を果たしていないから」と理由を併せて主張しよう。

そんなことをしたら、原発問題も震災復興も停滞してしまうじゃないか、と言う人があるかもしれない。
決してそんなことはない。どちらも、政府主導ではなく民間主導でやればいいだけの話である。
例えば、義援金を募って市民運動とNGO主体で復興を進める、といったアイデアもある。何でもかんでも政府頼みではなく、政府がダメなら他の選択肢を探せばいい。

我々市民がそのくらいの意識を持ってこそはじめて、政府国家も成長する。それが民主主義システムの成立要件ではないか、と私は考える。 　

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