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北京】中国初の空母が試験航行を開始した。アジアで優位を保つ米軍に立ち向かい、世界中に広がる自国の経済的利益を守るために一流の海軍国となる上での決定的な瞬間だ。
国営新華社通信のマイクロブログ・サービスによると、空母は10日朝に大連港を出港、汽笛を三度鳴らして霧の中を進んでいった。
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試験航行に出た中国初の空母
しかし全長300メートル余りのこの空母は、完全運用には程遠い状態だ。ウクライナから購入した空の船体に、新たなエンジンやレーダー、大砲などを装備したものであるが、予備の空母も支援を行う船群もなく、戦闘能力には限界がある。当面は人員訓練中心の使用となるだろう。特に艦載機パイロットは、動く甲板上での離着艦訓練が必須である。
中国の空母は、人員約2000人と艦載機50機を収容可能だが、米国の「超大型」ニミッツ級原子力空母に比べると小型だ。ニミッツ級空母は6250人を収容でき、より多くの燃料や兵器を備えた艦載機を飛ばすことができる。中国空母は原子力推進型ではなく、ガスタービンか船舶用ディーゼルエンジンを擁しているとみられる。
中国はこの空母の重要性を低く見せようとしており、まだ名前も付けていない。新華社の10日付の論説記事で「中国が空母を求めることは他国に脅威を与えるものではなく、過度な懸念や被害妄想を抱く必要はない」と主張している。
しかし、この一件は、空母は国力を表すと信じてきた中国国内の人々にも、米国にも、中国との領土紛争に巻き込まれている米同盟諸国にも強力なメッセージを送っている。
米海軍をアジア海域から遠ざけ、インド洋の海上交通路や中東の石油資源など世界中の経済的利益を確保するための力を持ちたい。そうした中国積年の願望を象徴する出来事である。
そういう意味で今回の試験航行は、世界の大国という歴史的役割を取り戻すと決めた新興国、中国と、1945年以来のアジアでの軍事的優位を維持したい借金国、米国との関係における一つの節目と言える。
中国は、日本を拠点とする「ジョージ・ワシントン」を含め空母11隻を保有する米海軍と肩を並べるつもりはないとしている。中国人の専門家も、フリゲート艦や駆逐艦、潜水艦、人工衛星などで構成される空母機動艦隊の複雑な動きを習得するには10年程度かかるとみている。
しかし、中国の現役軍人および退役軍人の話によると、同国は2020年頃までに国産大型空母を最大4隻、建造する野望を持っているようだ。
それに中国は昨年、東・南シナ海での領土紛争をめぐって米国とその同盟諸国に対し、より挑発的な態度を示してきた。
米国防総省も、中国空母の重要性を低く見せようとしている。米当局者の中には、中国の技術力を疑問視する者もいる。こうした傾向は、先月の高速鉄道事故を受けてより鮮明になった。
その一方で米国は、中国の軍事力強化に対抗するため、旧来の同盟国である日本と韓国はもちろん、インドやベトナムといった新たなパートナーとの防衛協力も強めている。
また、日本やオーストラリアなど複数のアジア諸国は、中国の軍事力強化と米国の防衛費削減により米国の安全保障の傘が崩れることを恐れ、兵器を拡充している。
しかし中国政府としては、空母の持つ短期的な影響力よりも、象徴的意味合いのほうが重要だ。来年の政権交代を前に軍部の支持を取り付けたい共産党指導部にとっては特にそうである。
中国国営テレビは、国家主義的な視聴者に偉業を誇張して伝えるためか、試験航行の映像は一切流さず、代わりにロシアか米国の空母から飛び立つ艦載機とみられる映像を放映した。
新華社の論説記事は、「1840年のアヘン戦争から1949年の中華人民共和国建国まで、中国は海上から470回以上の攻撃と侵略を受けた」と論じた。
中国当局者らは、海軍力の拡大は経済的影響力の拡大に歩を合わせたものであり、アデン湾での海賊取り締まりパトロールに参加することで国際社会にも貢献していると主張する。
彼らはまた、国連安保理常任理事国の5カ国（中、米、英、仏、ロ）のうち、空母を実戦配備していないのは中国だけだと訴える。インドとタイもそれぞれ空母を1隻保有しており、日本はヘリコプター搭載護衛艦を持っている。
人民解放軍の陳炳徳総参謀長は、7月に訪中したマレン米統合参謀本部議長との共同記者会見で、次のように述べた。「中国は大国で、相当数の船舶を持っているが、どれも小さな船に過ぎない。この状況は中国の国情にそぐわない」。
1928年に初めて提唱された中国の空母建造計画は、1980年に劉華清・海軍司令官（当時）が米空母「キティホーク」を見学したのを契機に一気に勢いづいた。今年1月に亡くなった劉氏は自伝のなかで、「（キティホークの）目を見張る壮大さと近代的な戦闘能力に深い感銘を受けた」と記している。
中国は1985年、退役したオーストラリアの空母をスクラップとして購入した。その後1998年と2000年にも中国企業がロシアの小型空母を1隻ずつ入手。この2隻は現在、遊園地で使われている。
突破口となったのは1998年、ある中国企業が当時「ワリャーク」と呼ばれていた空母を2000万ドルで購入したときだ。ギャンブルが盛んなマカオ特別行政区に曳航され、洋上カジノとして使われるとの合意がなされていた。
だが、この空母を海軍で使用する計画はすぐに公然の秘密となった。改修の様子が大連の至る所で丸見えになっており、軍事愛好家らが写真やビデオを頻繁に公開したためだ。それでも中国はその存在を公式に認めようとしなかった。先月になってようやく明らかにしたときには、近隣諸国の懸念を和らげようと、「研究、実験、訓練」のために使用すると強調した。
中国国防省に10日、試験航行についてコメントを求めたが返答は得られなかった。新華社は「長期には及ばない」としたうえで、「空母は試験航行から戻った後も改修と試験作業を続ける」と述べるにとどめた。
専門家は、今のところ中国人パイロットが空母から飛び立つ訓練をするとは考えられないが、陸上の模擬飛行甲板を使った練習は既に行われているようだと語る。
中国軍の動向に詳しい『漢和防務評論』誌の香港担当編集者、アンドレイ・チャン氏は、最初の試験航行の目的はエンジンの確認だろうと指摘、今後1〜2年にわたり断続的に試験航行が続けられると予想する。
だが、基本的な試験さえ完了すれば、中国領海周辺でパトロールを行ったり、新たな海軍力を友好的な方法で見せつけようと諸外国を訪問したりする可能性もあると専門家は言う。
「米国の空母が香港に来るのなら、中国の空母がカリフォルニアやニューヨークを訪れてもいいのでは」と、退役した元将官の徐光裕氏は語った。
しかし最も重要なことは、中国にとってこの空母が国産空母開発につながる経験となることだ。その第1号の建造が既に上海で始まっており、早ければ2012年にも完成する可能性があると指摘する防衛専門家もいる。
中国軍の羅援少将によると、中国も他国と同様、少なくとも3隻の空母が必要だと考えている。1隻が活動している間、別の1隻は移動中、残りの1隻は港で修理・補給中という態勢を確保するためだ。ただし、空母1隻を運用するには機動艦隊が必要であり、それをそろえるには少なくとも10年を要し得ると、退役した海軍元少将、Yin Zhuo氏は述べる。
米国海軍大学戦略研究部のアンドリュー・エリクソン准教授は、研究記録のなかで、「『中国初の空母』は軍事的有用性が非常に限られており、その主な働きは、台頭する大国に威信を与え、軍による基本手順の習得を助け、わずかな力を誇示することであろう」と指摘している。
http://jp.wsj.com/World/China/node_288683
中国がこのままのペースで軍拡を続ければバランス維持のための防衛費増を日本もいつかはやらなければならない訳で財務省、外務省、防衛省の官僚の皆さんがその辺のタイミングをどう考えているのか？
いずれ、近いうちに沖縄米軍の維持は難しくなるわけで、全額費用を日本が肩代わりするわけにもいかず、広大な西太平洋を米軍と日本がどのように維持管理していくのか？
今のままでは、西太平洋は中国海軍が我が物顔で支配して、小笠原、沖の鳥島の海洋資源はいつの間にか中国が。。。ってこともある。
中国にとって、日本の地政学的、経済的なメリットは計り知れなく紛争ではなく
恫喝と恐喝と経済と軍事力背景の小島の実行支配など、包囲網を敷いてきている。
中国は実質日本を併合はできないが、支配下におくことは充分可能。
反面、米国は日本を利用する意味が薄まっている。
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