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2011.06.30
原子量発電所の再稼働是非について国民全体での直接判断が必要
拝啓、日本市民の皆様におかれましては、東日本大震災に加え、予期しなかった福島第一原子力発電所の爆発・放射能線―放射能物質の拡散問題が発現し、その後の国政や東京電力の対応の悪さにへきへきとしている毎日をお過ごしでしょう。
この福島第一原子力発電所の爆発・放射能線―放射能物質の拡散問題が発生していなければ東日本大震災の東北三県を主とする被災についての対応は、もっと早く適切に成されることは、国民の全体が推し量り納得することができます。
それに比較して、原子力発電計画から設計施設設置の過程が、自然には通常存在しない全く人為的な科学案件として成され結果、今回の超大人災と云える福島第一原子力発電所の爆発となってしまったのです。
この大人災により、福島第一原子力発電所の周囲のみなさんをはじめ500Kmも離れた静岡県のお茶にも放射能が飛散したことが事実となりました。
このときに於いて、菅 直人首相が中部電力の浜岡発電所の稼働を停止なしたことは、まことに適切であったと国民は称賛いたします。しかし、この結果だけでは全国民は納得がいきません。他にも約50基の原子力発電所(原子爆弾)が有るのです。この50基の家の33基が定期点検と何らかの故障・事故で止まっています。これらの停止中の原子力発電所の中にはこんかいの福島第一原子力発電所の事故に繋がるような内容を多々含んでいるものと推測できます。恐ろしい限りです。
原子力発電所の今回のような被災は、原子力発電所周囲の住民に於いては、原子力発電所の施設設置に同意した利害関係にある当該自治体への考慮や、自らの生活基盤を委ねている人たちも多くいることからして原子量発電所の廃止等の判断はし難く、それ以外の広い地域の国民に及ぼす影響を考慮すると、原子量発電所の稼働是非について、国民全体での直接判断が必要な時点に到っていると考えられます。加えて、ドイツに於いては原子量発電所廃棄を閣議決定したこと、イタリアに於いては国民投票に於いて投票者の95%の国民が原子量発電所の廃棄と建設を直接的に決定し、まことに模範的な好結果を実現いたしました。
そこで、衆議院での超党派的な案件として、超法規的な処置として「原子量発電所廃棄・不稼働」について、緊急時における特別議員立法を衆院に提案採決し、全国民の直接判断を国政に反映する事態を出現することが急務であります。特に民主党は与党としての責任を遂行する責任があります。
日本市民の審判により、日本が原子力発電から脱却することになったら、その結果には世界中が注目し、評価することでしょう。
政治意識の癪善しない日本市民の皆様、この際、この事態を方向転換できるのは主権者である皆様です。各地域地方の自治体からこの問題を議論して、何もできない国会に代わって適切な原子量発電停止・廃棄政策を推し進めましょう。
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- 投稿可能になりました。本番投稿をお願いします 管理人さん 2011/6/30 20:38:58
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