(回答先: 日本経済は11年度後半より緩やかな回復経路へ＝白川日銀総裁 投稿者 バルカン 日時 2011 年 6 月 01 日 18:09:22)

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPJAPAN-21465820110601

［東京　１日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は１日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、東日本大震災によるサプライチェーン（供給体制）の寸断、電力不足など供給面での制約要因は「企業努力により当初に予想されたより早く緩和されつつある」との見方を示した。
　日本経済は当面強い下押し圧力を受けているものの、「２０１１年度の後半より、世界経済の高成長を反映した輸出の増加や資本ストックの復興需要に支えられ、緩やかな回復経路に復帰すると期待される」と述べた。

　白川総裁は、「ジャストインタイム方式として知られる洗練された物流ネットワークを構築することで、部品・中間財の在庫を極小化し、競争力を高めてきた」日本企業が、震災によるサプライチェーン寸断で急激に生産を縮小せざるを得なくなった、と指摘。「ジャストインタイムとジャストインケース（有事への備え）のジレンマとも呼べるリスクが明らかになった」と述べた。　

　また、かつてシカゴ大で講義を受けたミルトン・フリードマン教授による「インフレはいつ、いかなる場合も、貨幣的現象である」との主張に言及。貨幣量の変化が長期的に物価上昇率に影響を与えるのであれば、デフレも貨幣的現象であり、中央銀行が巨額の資金供給で物価水準を引き上げることが可能、とする一方、「それは近年の日米での経験と整合しない」と指摘。デフレは貨幣的現象であるよりも、高齢化や労働人口の減少など経済の基礎的条件の構造的要因に起因するとの自説を示し、「マネタリーベースの大幅な拡大は、相応のマネーストック拡充や物価上昇をもたらさなかった」と結論づけた。

（ロイターニュース　竹本能文；編集　北松克朗）

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