http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1697.html
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■新エネルギー策 安全性高めて原発利用続けよ（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110526-OYT1T01201.htm
仏ドービルで開幕した主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で、菅首相が新たなエネルギー政策を表明した。
東日本大震災への支援に謝意を示したうえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故から日本を再生させるメッセージを発信したのは妥当だろう。
首相は、政府が昨年決めたエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光や風力など自然エネルギーの拡大を加速する方針を示した。
具体的には、「２０２０年代のできるだけ早い時期」に、総電力に占める自然エネルギーの割合を２０％にする数値目標を掲げた。
日本の総電力のうち原子力は３割を占め、日本経済を支えている。一方、自然エネルギーの比率は約９％にとどまる。
原発事故の影響で、原発の新増設は難しくなった。自然エネルギーの利用拡大に活路を見いだす狙いは、ある程度理解できる。
しかし、２０％の目標達成時期は基本計画よりも、唐突に１０年程度前倒ししたものだ。実現に向けた具体的な方策は示していない。
そもそも自然エネルギーが普及しないのは、その質・量・コストに難があるからだ。風力や地熱開発は立地の厳しい制約もある。
首相は最も有望とされる太陽光について、技術開発を促進させ、太陽電池の発電コストを現在の３分の１にする“夢”を語った。日本中の１０００万戸にパネルを設置する構想も明らかにした。
だが、技術革新が実現し、企業や家庭が利用しやすい送電網などを整備することが前提になる。過剰な期待は禁物だ。
資源小国の日本が経済力を維持し、復興に確かな道筋をつけるためには、やはり、原発の安全性を高めて活用していくことが現実的な選択である。
Ｇ８では、フランスが原発推進派で、米国も原子力を含むクリーンエネルギーを重視する。
ドイツは「脱原発」に動き出したが、欧州大陸の送電網を利用して、フランスなどからいつでも電力を購入できる。それができない島国の日本とは事情が違う。
世界各国は、二酸化炭素の排出量を減らす地球温暖化対策も迫られている。その点で原発はなお、有力なエネルギー源と言える。
日本は原発を利用しつつ、石油などの化石燃料や、自然エネルギーも組み合わせる最適なモデルを目指さねばならない。
（2011年5月27日01時22分 読売新聞）
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■新エネ目標―太陽と風で挑戦しよう（朝日）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
かなり野心的な目標には違いないが、まずは挑戦してみよう。官民挙げて、知恵を出し合うことが必要だ。
菅直人首相が、発電量に占める自然エネルギーの割合を２０％に高める時期を、２０３０年から「２０２０年代のできるだけ早い時期」に大幅に前倒しする新目標を明らかにした。
福島第一原発の事故で、原発の新増設を計画通り進めるのは事実上不可能になった。温暖化対策を進める以上、石炭や石油にも戻れない。必要な電力を確保するには、自然エネルギーの飛躍的な活用が欠かせない。
政治の責任で、あえて高い目標を掲げることはあっていい。それでこそ、政策を総動員し、技術革新を強力に後押しすることができる。
ただ、自然エネルギーの割合は現在、大型の水力を含めても１０％足らずしかない。２０％実現の道はたやすくはない。
自然エネルギーは天候に左右され、安定性を欠くと指摘されている。コストダウンが進まなければ、電気料金の値上げという形で消費者の負担が増すことにもなる。
首相は１千万戸の屋根に太陽光パネルを設置するとも語った。自然エネルギーの要として、太陽光重視は明らかだ。
政府の動きに呼応するかのように、ソフトバンクと全国の自治体が、休耕田や耕作放棄地に太陽光パネルを設置する「電田プロジェクト」を発表した。民間や地域の創意工夫を最大限に生かすため、大胆な規制緩和や奨励策を検討すべきだ。
太陽光のコスト引き下げは、量産効果だけでなく、先端技術の進歩に負うところも大きい。あと１０年余という目標期限を考えると、太陽光だけに頼っていては、目標達成は難しかろう。
世界の趨勢（すうせい）をみると、太陽光より低コストの風力の広がりが顕著だ。風力の発電設備量は太陽光の４．５倍という統計もある。即戦力として、もっと風力に目を向けてもよい。
どのような分野に、どのようなてこ入れをして、目標達成を目指すのか。菅政権は、具体的な道筋を描く作業に急いで取りかからねばならない。
一方、首相はフランスのサルコジ大統領との会談で、安全性を確保したうえで、原発を「活用していく」と語った。自然エネルギーへのシフトと原発の活用はどうつながるのか。
原発そのものを今後どうしていくのか、そろそろ本格的な議論を始めるべき時ではないか。事故の検証結果を待ってからというのでは、遅きに失しよう。
2011年5月27日（金）付
■天然ガス協力―脱・原発依存に生かせ（朝日）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
原子力発電所の相次ぐ停止で電力不足が懸念されるなか、火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）が注目されている。
天然ガスは、化石燃料の中では二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が相対的に少ない。発電量当たりのＣＯ２排出量は、最近の発電技術の革新で石炭の４割ほどまで減ったといわれる。
ロシアやオーストラリアなど日本周辺で大規模ガス田が開発されたり、採掘技術が進歩したりしたことで、供給の安定性も格段に高まりつつある。
菅直人首相は、電力に占める再生可能エネルギーの割合を２０２０年代の早い時期に２０％とする目標を掲げた。ただ、再生可能エネルギーが普及するには、技術やコスト面、制度的枠組みなど課題が少なくない。
脱・原発依存への現実的な道としては、再生可能エネルギーの促進策と並行し、天然ガスの有効活用に取り組んでいくべきだろう。
日本の発電はＬＮＧと原子力がそれぞれ約３割、石炭が約２５％を占める。原発と石炭火力を最新型ガス火力と再生可能エネルギーに置き換える。さらに省エネなどを進めれば、日本が国際公約とするＣＯ２の２５％削減は可能という見方も、資源問題の専門家の間に出ている。
天然ガスをめぐる世界の情勢は、ここ数年で様変わりしている。米国は地下の深い岩層に含まれるシェールガスの採掘が可能になり、生産国で世界一の座を取り戻した。
また、中東カタールがＬＮＧ生産を急増させ、欧州市場に出回り始めた。これは、欧州を長年、主要市場としてきたロシアのパイプライン輸送天然ガスへの値下げ圧力を生んでいる。
東日本大震災直後にロシアが天然ガスを中心にしたエネルギー協力を日本に提案した背景にも、こうした事情がある。経済発展を続ける中国と並び、原発事故でＬＮＧ需要が急増した日本の比重が高まった。
ロシアの提案は極東サハリンからのＬＮＧの供給増や、東シベリアの巨大ガス田開発への日本企業の参画などからなる。距離が近いロシアとの天然ガス協力は、輸送コスト軽減などで日本側の利益も大きい。
ただし、ロシアとの間には北方領土問題を抱える。日本としては、エネルギー協力が政治的な思惑で左右されないよう、ビジネス面でお互いがメリットを享受できる保証を十分とりつけて進める必要がある。菅首相は２７日に予定されている日ロ首脳会談に、その道筋をつける姿勢で臨んでほしい。
2011年5月27日（金）付
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■エネルギー目標 国民合意形成に全力を（毎日）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110527k0000m070173000c.html
発電量全体に占める太陽光、風力など自然エネルギーの比率を２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とする−−。菅直人首相は２６日開幕した主要８カ国（Ｇ８）首脳会議に先立ち、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典での演説で自然エネルギーを日本社会の基幹エネルギーにまで高める考えを表明した。福島第１原発の事故を踏まえ、原発の積極的推進を柱としてきたこれまでのエネルギー政策からの転換を国際社会に向かって打ち出したものである。新しい日本社会の構築につながるものとして歓迎したい。
原発事故を受けて世界のエネルギーのありかたをどう考えていくのかは、Ｇ８首脳会議の最大のテーマでもある。事故の当事国として論議の「主役」を務めることになった日本は事故を厳しく検証し、教訓を伝えて世界と共有する責務がある。その一方で、原発への依存度を下げ、日本が自然エネルギーの実用化や技術革新の先頭に立って国際社会に貢献する姿勢も示すべきだろう。
首相の示した目標は自然エネルギーを「３０年までに２０％」とした現行のエネルギー基本計画を前倒しするものである。問題はそれを実行に移す綿密なプロセスと体制を首相がどこまで想定しているかだ。
「３０年までに２０％」という目標でさえ実現は容易ではないと言われてきた。巨額のコストもかかる。首相は現行計画をいったん白紙に戻すとしているが、白紙にしたまま数値目標だけ掲げても絵に描いた餅に過ぎない。必要なのは「２０年代の早い時期に２０％」を達成するための具体的な工程表であり、それには基本計画を早急に作り直すべきだ。
「残り８０％」の中で原発の比率をどうするかも不透明である。事実上無理になったと考えられる「３０年までに１４基以上の原発新増設」計画をこれからどうするのか。また、既存の原発をどう位置づけていくのか。そういった点も併せて明らかにしていく必要があるだろう。
エネルギー基本計画は新たなエネルギー社会実現のため「官民が明確な目標を共有し、一丸となって取り組みを進めなければならない」と前文でうたい、見直しの時には「国民各層から広く意見を聴取する」と定めている。エネルギーのありようは経済活動や国民生活に大きな影響を与える以上、当然の考え方である。
にもかかわらず、今回の数値目標は政府や与党内で十二分に議論された形跡がみられない。ムード先行の政治決断だけでは官民一丸となって実現に取り組むことは難しい。「国家の総力を挙げる」と言い切った首相は、国民合意の形成に全力を挙げる熱意と覚悟を示すべきだ。
毎日新聞 2011年5月27日 2時32分
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■「４つの挑戦」 実現の具体性欠け無責任（産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110527/plc11052702480006-n1.htm
世界が耳を傾けたはずだ。主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で訪仏中の菅直人首相は、日本の新エネルギー政策演説で「４つの挑戦」を明らかにした。
巨大地震と大津波で４基同時に深刻な事態に陥った福島原発事故を踏まえた演説は、原子力エネルギーの安全性、化石エネルギーの環境性、自然エネルギーの実用性などを掲げ、おおむね妥当な目標といえる。だが、個々の具体性や整合性を欠いている点で無責任といわざるを得ない。
とりわけ原子力の安全利用は、重大事故をもたらした日本の国際公約でもある。国内政策との整合性を欠く公約は国民や諸外国の心にも響かない。「４つの挑戦」に現実的な魂を入れる努力を首相に求めたい。
首相が第１に「原子力エネルギーの安全性」を挙げ、第２に「化石エネルギーの環境性」を課題としたのは間違っていない。原発はエネルギーの安定供給や地球温暖化防止の観点からも、国際社会に不可欠の存在だ。今回の事故が、原発の将来に影を落とした以上、安全性向上を筆頭課題に据えたのは国際的義務ともいえる。
化石エネルギーの効率的な利用を２番手に配したのも理想に流されず、現実的な判断だろう。
だが、それらをどのように実現するのか。原発の「最高度の安全性」を実現する構想も手順も示されていない。首相は事故調査・検証委員会の設置に胸を張ったが、世界の常識では遅すぎる。
化石エネルギーでは、日本の先進的な石炭火力発電技術の利用拡大について詳述すべきだった。
また、自然エネルギーの割合を２０２０年代の早期に全体の２０％にするとの数値目標を示すとともに、日本中の設置可能な約１千万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指すと約束した。これも技術的に不可能ではないとしても、そのための国民負担などについては何ら説明していない。
原発を安定的に利用するには、国内で定期検査後も停止している関西、九州両電力の原発の再稼働が必要だ。中部電力浜岡原発の運転停止要請など、首相の判断には、反原発とも受け取られかねない姿勢が見え隠れする。
サルコジ仏大統領が「原発に二者択一の議論は不適切」とくぎを刺したのも、そのあたりの危惧からではないか。
2011.5.27 02:47
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■自然エネルギー拡大の条件（日経）
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0EBE1E2E2E4E4E2E0E5E2E7E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
菅直人首相がパリで開かれた国際会議で、日本の総発電量に占める自然エネルギーの割合を「2020年代の早い時期に２割まで増やす」目標を表明した。原子力発電所の新増設が難しくなるなか、太陽光や風力などの利用拡大は当然の流れだ。
だがエネルギー政策全体でどう位置づけ、コストの高さなどをどう克服するか、具体策が欠かせない。
日本の自然エネルギーは水力発電が中心で、発電量に占める比率は９％にとどまる。政府は昨年決めたエネルギー基本計画で30年までに20％に増やす目標を掲げたが、原発事故を受けて、これを前倒しする。
欧州連合（ＥＵ）は温暖化ガスの削減へ向けて自然エネルギーの利用を柱に据えている。発電量比では09年にすでに約２割に達し、20年には35〜40％を賄う計画だ。日本の目標は前倒ししても控えめだが、国際社会に公約した意義は大きい。
ただ、どんな手立てで達成をめざすのか。菅首相は住宅約1000万戸に太陽光パネルを設置する考えを表明した。しかし、09年に自民党政権が打ち出した「20年に太陽光発電を20倍に増やす」目標と比べ、どう違うのかはっきりしない。
民主党政権は「自然エネルギー全量買い取り制度」の導入をめざし、３月11日に法案を閣議決定した。太陽光や風力などの電気を電力会社が高値で買い取り、普及を促す仕組みだ。ただ、くしくも同じ日に震災が起き、国会審議のめども立たない。
菅首相はまずこの法案の早期成立に全力を注ぐべきだ。太陽光や風力のほかバイオマス（生物資源）、小規模な水力発電なども後押しするよう法案の中身を見直せば、目標達成へ展望が開けるかもしれない。
自然エネルギーは天候に左右されて不安定なうえ、発電コストが高く、電気料金を押し上げる恐れもある。料金上昇をできるだけ抑えるには、発電会社の新規参入を促して創意工夫を引き出す必要がある。
政府は東京電力による原発事故の損害賠償の仕組みづくりと併せ、電力会社による地域独占の見直しや発送電の分離も検討する。そこでは電力会社の経営形態だけでなく、自然エネルギーをどう普及させるかという視点も重要な論点になろう。
2011/5/27付
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■自然エネ２０％ 目標倒れは許されない（中日・東京）
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011052702000013.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011052702000034.html
菅直人首相が、二〇二〇年代の早い時期に自然エネルギーが総発電量に占める割合を２０％に引き上げると国際社会に表明した。「ＣＯ２２５％削減」の二の舞いになるような、目標倒れは許されない。
今はまだ約１％、それを十年前後で２０％まで引き上げる−。簡単なことではない。福島第一原発の惨状を世界中がかたずをのんで見守りながら、日本のエネルギー政策のあり方を注視している。自然エネルギーの割合を増やすということは、政府として、脱原発に向かうという宣言にほかならない。
原発とエネルギーが主要な議題の主要国（Ｇ８）首脳会議を控え、首相が掲げた数値目標は、すでに国際公約である。その重みを忘れてはならない。実現への方策を速やかに示す必要がある。
太陽光パネルを一千万戸に設置するというのは単なるアイデアで、具体策とは呼びがたい。必要なのは、設置を促す政策だ。
これまではむしろ政策が、電力十社の地域独占を守り、自然エネルギーの普及を阻んできたようにも見える。
自然エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務付けた法律が〇三年に施行されたが、導入義務量があまりにわずかで、悪法との批判が強い。〇五年度には太陽光パネルに対する補助制度が一時打ち切られたために、出力世界一の座から転落し、ドイツに大きく水をあけられた。
〇九年、太陽光発電に限り、自家消費分を除いた余剰電力を従来の約二倍の値段で買い取る制度（ＦＩＴ）が始まった。これを風力、地熱、バイオマスなど他の自然エネルギーにも拡大し、余剰電力以外も買い取る全量固定価格買い取り法を予定通り今国会で成立させられるか否かが、首相の本気を占う最初の鍵だ。
一方で、電力の自由化をさらに進める必要がある。一九九五年以来、電気事業法がしばしば改正され、契約電力五十キロワット以上の需要家への電力小売りが自由になり、ＩＰＰと呼ばれる独立系事業者の新規参入も少しずつだが、増えてきた。しかし、家庭用まで含めた全面自由化には至っていない。発電と送配電網を開放し、消費者が自然エネルギーを選択できる仕組みを整えないと、投資も技術革新も大きくは進まない。
先日、首相自身が言及したように、国際公約達成の成否は結局、発送電分離ができるかどうかに、かかっている。
2011年5月27日
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