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財務省の狙いは,消費税再増税だ !
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」:2022年12月15日
岸田内閣の基本が,鮮明になっている。基本は,官僚機構の言いなりだ。岸田内閣が推進しているのは、原発推進＝経産省、軍事費拡大＝防衛省、金融投資優遇＝金融庁、増税＝財務省、である。当初掲げた「分配」は,雲散霧消だ。所得税負担について,所得30億円超の個人への課税強化検討が,提示されたが,あまりにも針小棒大だ。税率が優遇されているのは年収1億円以上の個人だ。30億円でない。
岸田首相が掲げた「聞く力」は,「官僚の指令を聞く力」だった。岸田首相が推進する政策の二本柱は,「原発推進」と「増税」だ。経産省と財務省の最優先事項が,岸田内閣の最優先事項になっている。岸田内閣が,霞ヶ関官僚機構の出先機関と化している。
財務省は,増税路線を敷くために,工作を展開した。軍事費激増に,国民が賛同する情報工作を,展開したのだ。
2023年度から2027年度の軍事費に,43兆円を注ぎ込む方針が,示された。積み上げではなく、総額ありきの方針だ。豆腐を買う感覚で,1兆、2兆を何のためらいもなく,上積みする。日本の軍事費は,2020年の国別ランキングで世界第9位だ。すでに軍事大国である。
日本は憲法に、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と明記している。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と,憲法に明記する日本が、世界第9位の軍事大国であること自体が,憲法違反だ。
かつて日本の防衛費には,GDP比1％の上限が,設定されていた。これを,2％に倍増させる。国民は,なぜ声を挙げないのか。「日本を取り巻く,安全保障環境が激変した」という,フェイクニュースに,完全に騙されている。マインドコントロールである。
安全保障環境が,変化した理由として,挙げられているのは、ウクライナ戦乱、中国の脅威、北朝鮮のミサイル発射、の3つだ。
ウクライナ戦乱は,米国とウクライナが共謀して,ロシアの軍事行動を,誘発したものだ。悪の根源は,米国とウクライナだ。米国とウクライナが,「ミンスク合意」履行を推進していれば,戦乱が発生することはなかった。米国が創作した,軍事的緊張である。
中国の脅威は,日本政府が,人為的に創作したものだ。日中両国間の尖閣領有権問題「棚上げ合意」を,日本が一方的に破棄して、尖閣海域の中国漁船への対応を,「日中漁業協定基準」から,「国内法基準」に変更だ。このことによって、日本政府が,人為的に中国漁船衝突事件を創作した。「中国の脅威」など存在しないのに、日本のメディアが,「中国の脅威」をはやし立ててきた。
北朝鮮は,米国との和平確立に積極的だった。ところが、米国が態度を,180度転換した。この変化を受けて,北朝鮮がミサイル発射を激増させた。その北朝鮮は,韓国と通じており、米国の意向を受けて,北朝鮮が活発な活動を展開している,とも考えられる。
人為的に軍事的緊張を高めて,軍事費増大の世論が,ねつ造されてきた。最終的な狙いは,増税の実現にある。
* 自民党政権の正体とは ?
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米 隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
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