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メディアコントロールの罠 !
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」:2022年12月5日
コロナとウクライナと温暖化。
国内では,温暖化に絡めて,原発が大推進されている。
同時に、戦争の危機が煽られて、軍事費への血税投入を,一気に倍増させる動きが,急加速している。
メディアが流す情報を,何気なく聞いていると、知らぬ間に洗脳される。
「洗脳」の手法は,旧統一協会の専売特許でない。
日本政府のやり口自体が,「洗脳手法」に極めて近い。
「洗脳」下での資金拠出が,効力をもたないとすると、国民が洗脳状況下に置かれたなかで,決定された軍事費激増の国会決定が,効力をもたないと,いうことにもなりかねない。
岸田内閣が,被害者救済法案に,「マインドコントロール（洗脳）下での,寄付取り消し」を明記しない方針を,固めた背景に,この事情があると思われる。軍事費激増に利用されたのが,ウクライナ戦乱だ。
ウクライナ戦乱を,創作した主体は,米国だ。
ゼレンスキー政権は,米国の傀儡だ。
米国がシナリオを書き、米国が演出し、米国がプロパガンダを流布して,創作されたのが,ウクライナ戦乱だ。
この戦乱を利用して,軍事的脅威が喧伝されている。
喧伝しているのは,大手メディアである。
極東の軍事的緊張も,人為的に創作されたものである。
私たちが知るべき基本事項に,「尖閣海域中国漁船衝突事件の真相」がある。2010年9月7日に,発生した。
本ブログ、メルマガでも紹介してきた。
日本と中国は,1970年代初頭の国交正常化交渉の過程で,尖閣諸島領有権問題に直面した。双方が,領有権を主張した。
日中政府は,領有権問題が存在することを確認し、その解決を招来に先送りすることで,合意した。
1979年5月31日付読売新聞社説が,このことを明記している。
この「棚上げ合意」に基づいて、尖閣海域の相手国漁船に対する,注意喚起は,外交ルートを通じた,連絡によることとされた。
これが,「日中漁業協定」基準の対応だ。
ところが、2010年6月8日に,菅直人内閣が突然、「尖閣諸島をめぐり,解決すべき領有権の問題は,そもそも存在しない」とする,政府答弁書を閣議決定した。
この閣議決定に基づき、前原誠司国交相が,尖閣海域の中国漁船取り締まり方法を,「日中漁業協定基準」から,「国内法基準」に変えた。
この結果、中国漁船衝突事件が,発生した。
つまり、事件は,日本によって,創作されたものだった。
この事件を契機に,「中国の脅威」が,喧伝された。
日本が,人為的に荒波を,創作したのである。
その背後に,米国の指揮・命令があることは,いうまでもない。
米国が指揮・命令して,東アジアの緊張を人為的に高める。
このことによって,日本の軍事費増大論議が,沸騰する。
現にGDP比1％の防衛費が,GDP比2％に引き上げられようと,している。
コロナも温暖化も,基本構造は同一である。
巨大資本の利益極大化が,目的である。
「洗脳＝マインドコントロール」によって,「暴論」が「正論」とされる,世の中である。
すべての市民が洗脳から脱却して真実を見抜くことが求められている。
資本主義と民主主義は対立の関係にある。これが私の洞察である。
「強欲資本主義対共生民主主義の闘い」が,始まっている。
強欲資本主義の強欲さが,急激に尖鋭化している。
えげつないほどである。コロナの目的は,ワクチンにある。
騒動勃発の早い段階から、この構図を想定してきた。
「コロナのためのワクチン」でなく,「ワクチンのためのコロナ」が,真相だろう。そのワクチンの有効性に,疑問が存在する。
有効性に,疑問が存在するだけではない。
ワクチンの有害性が,懸念されている。
* 自民党政権の正体とは ?
*自民党一党支配をアメリカが長期的に支援
当時、マッカーサー司令部は、戦争犯罪の裁き（死刑を含む）と、厳しい刑罰の脅威を利用して、戦時経済体制の指導者たちをアメリカに感謝し、協力する友人に仕立てあげた。この方策は、ほとんどの場合奏功した。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。そして、CIAが1950~60年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し「資金提供」していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
でも、現代の日本社会において、戦前の指導者たちの子孫・親戚が、政界・官界・財界で有力者の一角を占めているため、資金提供された個人名はほとんど公表されていない。戦争の総括を自民党ができなかったことについて、田原総一朗は、宮澤元首相に尋ねた時、「宮澤さんは『敗戦後の自民党の幹部は、ほとんど追放組ですよ。追放組とはA級戦犯の子分です。それまで使い走りをしてきた者が親分の総括なんかできるわけがありません』と苦笑いしていました。」と述べている。
*日本のマネーパワーを押さえ込む戦略
戦後以降、大きな政治圧力で日本の金融・経済を支配してきた、アメリカは、1980年代、日本からの資金流入にたよりつつ、同時に日本のマネー・パワーを抑え込もうという、相矛盾する動きが芽生えていた。そのために考案された装置の1つが、銀行を対象にしたBIS規制（1988年７月Ｇ10で合意）である。
アメリカ・大企業の金融は直接金融が中心であるが、戦後、日本企業の金融は、間接金融が中心である。たとえば、1998年において、日本企業の銀行借り入れの対GDP比率は、110％なのに対して、アメリカでは、15％に過ぎない。このような間接金融への過度の依存状況が生じた一因としては、銀行保護のため、企業の社債発行要件が厳格に規制されていたことが挙げられる。
また、日本企業の特徴は、株式の持合がさかんであり、銀行・資産勘定には多くの持ち合い株式が含まれている。「会計ビッグバン』による時価会計の完結編として、2005年度の決算から減損会計が義務つけられた。これによって、企業は、含み損を抱えている不動産や株式の評価額を大きく減らさなければならなくなった。
日本企業は、長い間、「含み益」を基にして、これに信用創造機能をもたせて経済繁栄を築いてきたのである。
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