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立民,維新接近の黒幕を知るべきだ !
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」:2022年11月24日
敗戦後日本の政治を,支配し続けてきたのは,米国だ。
自民党一党支配が持続してきた。１９９３年と２００９年に,瞬間的に自民党が下野する局面が生じたが、たちどころに政権与党に復帰した。背後に米国の意思が存在する。
対米隷属の自民党だ。この自民党に権力を握らせるために,米国が活動し続けてきた。最重要の方策は,野党分断だ。野党勢力を分断してやれば、自公勢力の優位は揺るがない。野党分断こそ,日本支配継続を目指す,米国の最重要戦術であり続けた。
１９４７年以降、米国の外交基本路線が,「ソ連封じ込め」に転換した。「反共政策」、「勝共政策」が,米国外交路線の中核に据えられた。このなかでの日本野党分断方策は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」の分断だった。
野党勢力を分断してやれば,国会議席獲得数において,与党の優位は揺るがない。
この戦術が採用され続けてきた。「反共政策による野党分断」が,基本に置かれてきたのだ。この米国の戦術に沿って,動く野党勢力が,いかに多いことか。対米隷属の野党勢力も,日本政治を機能不全に陥れてきた,主役の一角だ。
敗戦後一貫して,共産党を含む革新勢力が,力を保持し続けてきた。「与野党伯仲」の時代も存在したし、2009年の鳩山内閣誕生に象徴される,政権刷新が実現したこともあった。
日本における革新勢力の台頭は,日本の支配者米国にとって,脅威であり続けた。
旧統一協会は,「反共政策」を掲げることにより,韓国と日本での政治権力からの,庇護を受けることに成功した。背後で共働したのが,韓国KCIAと米国CIAであった,と思われる。
カルトとして異端視されていた旧統一協会は,「勝共活動」によって,政治との癒着関係を構築することに,成功したと考えられる。日本においては,岸・安倍一族と癒着することによって,自民党との癒着関係を構築するとともに、野党分断を目的とする,行動も展開した。
１９６０年に創設された,民社党にCIAの資金援助があったことは、公開された米国外交文書によって,確認されることになった。民社党の支援母体として,創設されたのが,大企業御用組合連合の同盟（全日本労働総同盟）である。民社党・同盟は,革新勢力を分断するために,創設されたものと見ることができる。
この民社党・同盟と,足並みを揃えて活動したのが,旧統一協会系の国際勝共連合だった。
旧統一協会に,光が当てられることになったいま、私たちは敗戦後,日本政治における旧統一協会と自民党との関係だけでなく、旧統一協会と民社党・同盟の関係をも,明らかにしなければならない。
* 自民党政権の正体とは ?
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。 「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
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