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止まらない岸田内閣辞任のドミノ !
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」:2022年11月11日
自民党の葉梨康弘法相が,11月9日、東京都内で開かれた,同党の武井俊輔外務副大臣のパーティーで、「法相は朝、死刑のハンコを押し、昼のニュースのトップになるのは、そういう時だけという地味な役職だ」と述べた。
さらに、「今回は,なぜか旧統一教会の問題に抱きつかれ、解決に取り組まないと,いけないということで、私の顔もいくらかテレビに出るようになった」
「外務省と法務省は,票とお金に縁がない。外務副大臣になっても、全然お金がもうからない。法相になっても,お金は集まらない。なかなか票も入らない」とも発言した。
死刑執行という重大な行政だ。
自民党の歴代法相が命の重みをまったく理解していない。
2018年7月5日夜、自民党議員数十人が宴会を開催した。
西日本各地に大雨警報や土砂災害警戒情報、避難指示・勧告が出されていたさなかの宴会だった。
宴会は「赤坂自民亭」によるもので多くの議員が宴会に顔を連ね、写真がSNSで拡散された。
宴会には安倍晋三首相、上川陽子法相も出席。
笑顔で親指を立てる参加者の写真が流布された。
翌7月6日にオウム真理教元幹部7名の死刑が執行された。
死刑執行命令書に署名したのは上川陽子法相だ。
上川氏も赤坂自民亭で笑顔で親指を立てて写真に収まっている。
2010年時で死刑廃止国（10年以上死刑を執行していない事実上の廃止国を含む）は139カ国。死刑存置国は58カ国だ。
世界の3分の2が死刑を廃止ないし停止している。
死刑存置国のなかで実際に死刑を執行している国は2009年が19カ国、2010年が23カ国だ。死刑廃止が,国際的潮流だ。
国際人権（自由権）規約第6条は、「生命に対する権利」の保障を定め、死刑制度は廃止することが望ましいことを示している。
日本に対しても死刑執行停止を求める国連拷問禁止委員会勧告（2007年5月）や国連人権理事会審理（2008年5月）がなされている。
国際人権（自由権）規約委員会は、日本の人権状況に関する審査の総括所見（2008年10月）において、「締約国は、世論調査の結果にかかわらず、死刑の廃止を前向きに検討し、必要に応じて、国民に対し死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである」と述べている。
死刑については、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件という4件の死刑判決が再審により無罪となったことからも明らかなように、常に誤判の危険を孕んでいる。
誤判であった場合に死刑が執行されてしまうと取り返しがつかないという根本的な欠陥がある。
また、死刑に直面している者に対し、被疑者・被告人段階あるいは再審請求の段階における十分な弁護権、防御権が保障されておらず、執行に至る処遇の段階でも死刑確定者の人権保障の面で多くの問題を抱えている。
日本国憲法は,〔拷問および残虐な刑罰の禁止〕第三十六条 公務員による拷問および残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
という条文を置いている。
最高裁は,1948年3月12日判決で、「現代多数の文化国家におけると同様に、刑罰として死刑の存置を想定し、これを是認したものと解すべきである。 （中略）死刑は、まさに窮極の刑罰であり、また冷厳な刑罰ではあるが、刑罰としての死刑そのものが、一般に直ちに同条にいわゆる残虐な刑罰に該当するとは考えられない。」
「ただ死刑といえども、他の刑罰の場合におけると同様に、その執行の方法などが,その時代と環境とにおいて,人道上の見地から一般に残虐性を有するもの,と認められる場合には、もちろんこれを残虐な刑罰といわねばならぬから、将来,若し死刑について火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のごとき,残虐な執行方法を定める法律が,制定されたとするならば、その法律こそは、まさに憲法第36条に違反するもの,というべきである。」とした。
74年前に示された最高裁判断が,今も大手を振ってまかり通っている。
「京都から死刑制度の廃止を目指す弁護士の会」
https://bit.ly/3UqX2o7は,次のように指摘する。
「死刑制度は、生命を奪うことにより、人を永遠に社会から排除します。
まず、そのように人の存在を全否定する点において、死刑制度は,それ自体極めて残虐な刑罰と言いえます。
そして、死刑の執行は、どのような執行方法をとったとしても,残虐です。殺人事件において、その殺害方法に,残虐でない方法がないのと同じく、生命を奪う死刑制度にも,残虐でない執行方法はありません。」
死刑もれっきとした「殺人」だ。
この「殺人」を,「ハンコを押す地味な仕事」などと,述べる人物に死刑執行の最高責任を,委ねてよいわけがない。
* 自民党政権の正体とは ?
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米 隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
* 自民党政権の正体とは ?
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳,自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
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