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アメリカ中間選挙2022 開票続く 上院は接戦
2022年11月9日
アメリカ政治を左右する中間選挙は開票作業が進んでいて上院、下院ともに当選確実が各地で出ています。
最新の開票状況や各地のさまざまな動きについてタイムライン形式でお伝えします。
（時刻はすべて日本時間で表示しています）
民主党のワーノック候補の支援者の集会は日本時間の午前9時から始まり、当選確実が出るのを信じて、多くの支援者が開票の行方を見守っています。会場にいた支援者の1人は「トランプ前大統領が推している対立候補には政策のアイデアがない。トランプ氏のせいで、アメリカの民主主義は危機を迎えている」と訴えていました。
一方、共和党の支持者の集会には200人近くの人が集まり、開票の行方を見守っていましたが、激戦ともあってなかなか開票結果が出ず、日本時間午後1時には解散。支持者たちは「もう寝るけど、必ず共和党が勝つ」と口々に言いながら、候補者の当選を信じて会場をあとにしていました。
*【当確】ハワイ州 上院 民主党現職
ABCテレビはハワイ州の上院議員選挙について、民主党の現職ブライアン・シャッツ氏（50）の当選が確実になったと伝えました。
シャッツ氏はハワイ州の副知事などを経て、2012年に現職の上院議員の死去にともない知事によって後任に任命され、今回3回目の当選を目指して、共和党の新人のボブ・マクダーモット氏と議席を争ったシャッツ氏は、連邦予算をハワイ州に振り向けることや、気候変動対策の充実を訴え、新人のマクダーモット氏を抑えて3回目の当選を確実にしました。
ハワイ州は人口140万余り、民主党の地盤で、2年前の大統領選挙でも民主党のバイデン氏(シラキュース大学で法務博士号を取得.11月20日で80歳)が共和党のトランプ氏に30ポイント近くの大差をつけて勝利しています。
*ミシガン州では人工妊娠中絶の権利めぐる住民投票も
中間選挙の投票に加えて、人工妊娠中絶の権利を州の憲法に盛り込むこむかどうかについて住民投票が行われている中西部のミシガン州。女性の人工妊娠中絶の権利擁護を訴える民主党支持者の集会では、住民投票の開票状況を見守っていて、中間選挙の候補者が登壇し「女性が自分の体について決定する権利をなんとしても守らなければなりません」と呼びかけると、会場から大きな歓声と拍手が沸き起こりました。
* トランプ前大統領のプロフールとは ?
来歴[編集]
1946年6月14日、ニューヨーク州ニューヨーク市のクイーンズ区で生まれ、同地で育った(76歳)。
ウォートン・スクールで経済学の学士号を取得した後、1971年に父親の不動産事業を引き継いでトランプ・オーガナイゼーションと改名し、クイーンズとブルックリンからマンハッタンに事業を拡大した。同社は高層ビル・ホテル・カジノ・ゴルフコースなどを建設・改装したりしていた。その後、主に彼の名前をライセンスすることによって様々なサイドベンチャーを開始した。1996年にミス・コンテストのミス・ユニバース・ブランドを購入し、2015年に売却した。2004年1月から2015年6月までリアリティ番組の「アプレンティス」をプロデュースし、司会を務めた。2020年8月にフォーブスは彼の純資産を21億ドルと推定している[5]。
2015年6月、共和党員として2016年アメリカ合衆国大統領選挙に進出し、16人の他の候補者を予備選挙で破った。彼の政治的立場はポピュリスト・保護主義者・ナショナリストと表現されてきた。民主党候補のヒラリー・クリントンを破って当選したが、一般投票数では敗北した[注釈 1]。軍や政府の役職に就いたことの無い初の大統領となった。
2020年1月、ガーセム・ソレイマーニーを暗殺した事により、「殺人とテロ」容疑でイランから指名手配を受けている[6][7]。
より厳格な移民政策を提唱している[8]。様々な国への渡航禁止令を課す・移民法の執行強化により、移民の拘留・家族分離を増加させた[9]。また、メキシコとの国境に「壁を作る」ことを誓ったが、これまでのところ既存のフェンスの改修にとどまっている[10]。個人と企業のための減税パッケージを制定し、個人の健康保険の義務化のペナルティを撤回した[11]。最高裁判所にはニール・ゴーサッチとブレット・カバノー、エイミー・コニー・バレットを任命した[12][13]。
また、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）貿易交渉・気候変動に関するパリ協定・イラン核合意・中距離核戦力全廃条約・国際連合人権理事会・国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）・世界保健機関（WHO）からアメリカを離脱させた[14]。中華人民共和国との貿易戦争のきっかけとなる輸入関税を日本など世界各国に課し[15][16]、日本や中華人民共和国などと貿易協定を締結した。また、エルサレムをイスラエルの首都として承認した[17]。2017年4月にシリアの空軍基地にミサイル攻撃を実施[18]。2018年12月にシリアからのアメリカ軍の撤退を表明するも[19]、2019年2月に撤回して同年10月に油田地帯に残留させた[20]。2018年6月から北朝鮮の指導者である金正恩と3回会談したが、2019年10月に非核化の協議は決裂した[21]。また軍事作戦の中でISILの最高指導者アブー・バクル・アル＝バグダーディーやイランのイスラム革命防衛隊司令官ガーセム・ソレイマーニーの死をもたらした[22][23]。
ロバート・モラー率いる特別検察官の調査では、トランプと彼の選挙運動は、政治的に有利になるとの信念の下で2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉を歓迎・奨励していたが、犯罪的な共謀やロシアとの協調を告発するのに十分な証拠は見つけられなかった[24]。モラーはまた司法妨害の罪でトランプを調査したが、その報告書ではその罪で起訴・無罪にもしなかった[24]。アメリカ下院は2019年12月にウクライナへの軍事援助と引き換えに政敵への妨害を試みたとして権力の濫用と議会の公務執行妨害罪でトランプを弾劾した。共和党優勢の上院は2020年2月に両罪を無罪とした[25]。
COVID-19パンデミックに対する反応は遅く、脅威を軽視して保健当局者からの多くの勧告を無視して証明されていない治療法・検査の利用の可能性について宣伝するなどした[26]。
2期目の再選を目指して2020年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬したが、民主党候補のジョー・バイデンが勝利した[27][注釈 2]。トランプ陣営は「不正選挙」を主張し[31]、再集計及び法廷闘争を行ったが、バイデン勝利の結果は変わらなかった[31][32]。現職の大統領が落選するのは1992年アメリカ合衆国大統領選挙でのジョージ・H・W・ブッシュ以来28年ぶりのことであり、戦後落選した現職の大統領はトランプで4人目[注釈 3]となる[34]。
2021年1月6日のトランプ支持者による連邦議会襲撃事件をめぐり「反乱の扇動」を行ったとの批判が高まり[35]、1月13日、トランプ大統領に対する2度目の弾劾の決議案が下院で可決されたが[36]、2月13日、上院の弾劾裁判では、有罪57票、無罪43票で罰則に必要な3分の2に届かなかった[37]。同年1月20日に1期4年限りで退任を迎えた[38]。
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