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ロシア:ウクライナに軍事侵攻 !（11月2日の動き）: 2022年11月2日
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる2日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。
（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
*ウクライナ産農産物輸出 ロシア抜きでの調整続く
ウクライナの農産物の輸出をめぐっては、ウクライナと仲介役の国連とトルコが、ロシア抜きで輸出を継続できるかどうか調整を続けていて、先月31日に続き、今月1日もウクライナ南部から農産物を積んだ3隻の貨物船が出港したということです。
ただ、ロシア側はロシア抜きでの農産物の輸出を認めない考えを示しています。ロシア側は合意の履行について、再開するかどうかを検討するにはウクライナが農産物を輸出する航路を軍事利用しない保証が必要だと主張しています。
ゼレンスキー大統領「食品市場に損失でれば破滅的な結果に」
ウクライナのゼレンスキー大統領は11月1日に公開した動画で「国連とトルコの協力により現在は農産物を積んだ船が航行できているが、『穀物回廊』には確実で長期的な保護が必要だ」と訴えました。
そのうえで「ロシアは食料輸出を中断させるいかなる措置も世界の厳しい反応を招くことを知るべきだ。これは何千万人もの人々の命にかかわる問題だ」と述べ、農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明したロシアを非難しました。
また、ゼレンスキー大統領はこの問題についてASEAN＝東南アジア諸国連合の議長国、カンボジアのフン・セン首相と協議をしたと明らかにし「もしロシアの侵攻の影響で食料価格が上昇し食品市場に損失がでれば、ASEAN諸国やほかの地域で破滅的な結果につながることは避けられない」と述べ、食料の安定的な供給を維持するために、アジア各国からロシアに圧力をかけるよう訴えました。
ノルウェー 軍の警戒レベルを上げパトロール強化
ロシアとおよそ200キロにわたって国境を接する北欧のノルウェーは、11月1日から軍の警戒レベルを上げ、北海の油田や天然ガス田のパトロール強化などを始めました。
10月31日に会見したノルウェーのストーレ首相は、ロシアがウクライナ以外に戦線を拡大しようとしていることを示す情報はないとしながらも「われわれはこの数十年間で最も深刻な安全保障上の状況に直面し、より多くの脅威、スパイ活動、それに外国の工作活動にさらされている」と述べ、危機感をあらわにしました。
ノルウェーは、ヨーロッパ各国がロシアへのエネルギー依存度を減らす中、ヨーロッパ向けの天然ガスの最大の輸出国となっています。
周辺では9月にロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプラインで4か所のガス漏れが確認され、何者かによる破壊工作が原因だと指摘されているほか、10月にはノルウェーのエネルギー関連施設の上空で不審なドローンが相次いで確認され、現地の警察が複数のロシア人を逮捕するなど、警戒が高まっています。
トルコ ウクライナ産農産物輸出「交渉に戻る道歩むよう助言」
ロシアとウクライナの仲介役を務めるトルコのエルドアン大統領は11月1日、ロシアのプーチン大統領と電話会談をしました。
トルコ大統領府によりますと、エルドアン大統領は、ロシア側が合意の履行を一方的に停止したウクライナ産の農産物の輸出について、引き続き仲介する意向を示したということです。
そのうえで、エルドアン大統領は、「この危機を建設的な姿勢で解決し、交渉に戻る道を歩むよう助言する」とプーチン大統領に伝えたということです。
また電話会談に先立ち、トルコのチャウシュオール外相は1日、地元の記者団に対しエルドアン大統領が近く、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を行う見通しだと明らかにしました。
ロシア国防省 毎年の秋の徴兵「軍事作戦とは何の関係もない」
ウクライナへの侵攻が続く中、ロシアのプーチン政権は兵員不足を補うため予備役の動員に踏み切り、10月28日に30万人の招集が完了したと発表しましたが、十分に訓練を受けていない人が戦地へ送られたり、対象ではない人が動員されたりする実態が伝えられ、市民の間で動揺が広がりました。
これについてショイグ国防相は11月1日国防省で行った会議で「初期段階では欠点もあったが、対策をとり、結果を出すことができた」と主張しました。
また、プーチン大統領も31日、記者会見で、動員された30万人のうちおよそ26万人は訓練を受けているだけだと強調し国民の不安を払拭（ふっしょく）したい思惑とみられます。
一方、ロシアでは1日から毎年行われる秋の徴兵が始まり、今回は12万人が徴集される予定ですが、ロシア国防省は「ウクライナでの軍事作戦とは何の関係もない」と強調しています。
ただ、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は31日、「訓練を終えたあとウクライナへ派遣されることはほぼ確実だ」として徴集された兵士はウクライナ侵攻に派兵される可能性があるとの見方を示しています。
* マクロン仏大統領は言い過ぎた 対ロシアで必要な核抑止の繊細な技術
2022年11月1日
ウクライナへの侵攻で苦戦するロシアのプーチン大統領が、核の脅しをエスカレートさせています。ロシアが核兵器を使えば、核兵器による応酬のきっかけとなるのか。核保有国フランスのマクロン大統領は、そうした不安を和らげようとした発言で物議を醸しました。いったい何が問題だったのか。核戦略に詳しい仏戦略研究財団のブルーノ・テルトレ副所長に聞きました。
――マクロン大統領は公共放送のインタビューで、ロシアがウクライナやその周辺地域を核兵器で攻撃したとしても、「フランスが核で反撃する事態にはまったく当てはまらない」と断言しました。
世論を安心させたかったのでしょうが、不器用で不適切な方法だったと思います。ウクライナとその周辺の安全保障が、フランスの「死活的な利益」ではないと示唆してしまっているからです。
事前に考え抜いたものではない失言なのでしょう。核抑止にかかわる言葉は、ひと言ひと言が大きな意味を持ちます。だからこそ、わずかな言い間違いも問題になる。大統領自ら、フランスの核抑止力は軽いものだという印象を与えてしまいました。
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