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立憲民主党: 10月27日, 岸田政権への国会質問とは ?
衆院憲法審査会は27日、臨時国会で初の実質審議を行う。衆参両院で与党や日本維新の会など「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2を超えていることを踏まえ、自民党は9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設も視野に議論の加速を狙う。
立憲民主党などリベラル寄りの野党は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に絡む「政治と宗教」の関係や、憲法に基づく臨時国会召集要求を事実上放置する政権の対応などを追及する方針だ。
夏の参院選後、憲法審の実質審議は衆参通じ初めて。今年の通常国会では衆院で過去最多の16回、参院で2番目に多い7回、憲法審が開かれた。与党は今後も審議を重ね、改憲の機運を高めたい考えだ。
国政選挙の「1票の格差」是正や参院選の合区解消にも連なる憲法47条改正など、野党も議論しやすいテーマを扱うことに前向きな姿勢を示し、一致点を探る。
岸田文雄首相も今月3日の所信表明演説で「発議に向け、これまで以上に積極的な議論を期待する」と発言。代表質問では、2024年9月までの自民党総裁任期中に改憲を実現したい考えは「いささかの変わりもない」と強調した。
ただ、内閣支持率が急落し、政権の求心力も低下する中、自民が思い描く通りに改憲論議が進展するかは見通せない。自民と旧統一教会の接点判明が相次いでいることを受け、立民には憲法問題として「政治と宗教」を議題とする案が浮上。国論を二分し、「法の下の平等」を定める憲法14条違反とも指摘された安倍晋三元首相の国葬について取り上げる構えも見せる。
臨時国会召集要求に関する憲法53条も論点に据える。少数政党の意見表明の機会を確保する規定だが、召集期限の定めがないことから、第2次安倍政権以降は野党の求めに応じず、早期に召集しないことが常態化。国会対応で連携を深める立民と維新は、政府に要求から20日以内の召集を義務付ける国会法改正案を共同提出しており、論戦を通じて与党側に受け入れを迫るとみられる。
国民投票法へのCM規制導入の是非も議題だ。立民が規制を求めていることから、自民には改憲原案の提出をにらんだ与野党協議のきっかけにしたい思惑も透けるが、協議入りは不透明な情勢だ。（佐藤裕介）
*自民党システムの本質
（１）自民党システムのはじまり・官僚制は,江戸時代からの伝統
行政官僚制が江戸期以来の長い伝統によってまず確立されていたこと、分権性と合意形成を重視する傾向が伝統的に強いこと、議会が統治の責任主体として確立されなかったこと、などである。
こうした遺産の下、戦後の国際環境や社会的経済的条件に対してどのような政治的対応をするのか。それが戦後自民党システムの形成プロセスとなり、その結果さまざまな特徴が形成されたのである。
さて、大きく言えば自民党システムは、既に形成されていた制度的な遺産をベースとし、新憲法の定める国会優位の規定が次第に浸透し、自民党と官僚との関係、政府と与党自民党との関係が少しずつ変化しながら形成されてきた。
・官僚制を土台にした自民党政権
結局、1955年に自民党が結成されて以降、自民党と官僚とは一定の妥協へと向かう。それぞれの持つ強みと弱みを組み合わせ、互いに取引をしながら、保守政権を維持という方向で協働し分担する体制を作っていったのである。
その基本的な構図は、官僚制を土台とし、それを基礎におきながら、自民党の要求と指導力が一定程度確保される仕組みである。
そしてそれは、憲法の定める民主主義と国会の重みによって、次第に自民党の主導権を拡大する方向へと変化してきたのである。
アメリカが裏から支援してつくった自民党による一党支配は、日本の伝統的な支配構造を巧妙に活用して構築され、長期的に定着していった。
（２）自民党と官僚組織の協働システム
・中央集権的自律的な人事管理の官僚組織
自民党システムは、制度的な遺産を初期条件とし、民主憲法のロジックがその後の大きな枠づけを行うことによって形勢された。
この点を確認しておくことは,非常に重要である。日本の官僚制は、歴史的な経緯から、この点で最も凝集力と広がりのある組織・ネットワークとして構築されていた。
しかも、個別の設置法に守られ、権限と予算を持ち、優秀な人材を集めてきた。また大臣官房の秘書課（あるいは人事課）を核として、集権的で対外的な自律性を持った人事管理の体制を築いたことを背景に、組織的な情報の蓄積が可能となったことも重要であった。
こうした結果、各省はその組織的な力によって、自民党が一方的に官僚を支配する体制を築くことを抑止できたのである。
結局、自民党と各省との協働体制の中で、官僚が影響力を持つ領域は比較的大きく、またかなりの程度持続してきた。
・族議員と官僚の協同システム
自民党が国会の衆参両院を支配し、官僚にとっての首根っことも言うべき予算と法律を押さえていたのは事実である。しかし他方で官僚は、組織力とネットワークによる影響力、情報やノウハウという資源を動員することによって、自民党に協力し従いつつ、対抗してきた。
各省内部での大臣の政治的な補佐機構がきわめて貧弱なままにとどめられただけでなく、ごく最近になるまで首相の指導力を確保するための仕組みさえ十分に強化されず、内閣官房という、つまりは行政的な仕組みによって総合調整がなされてきたことは,この間の事情を物語っている。
族議員でさえ、一皮むけば「各省の応援団」という側面も拭えない。組織の存廃にかかわるような政策が提案された場合、各省は族議員を動員してそれを阻止しようとする。郵政民営化はその好例である。
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