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岸田総理大臣は参議院予算委員会で、宗教法人に対する解散命令を請求する首相
宗教法人解散命令の請求要件「民法の不法行為 入りうる」
2022年10月19日旧統一教会
旧統一教会の問題をめぐって、岸田総理大臣は参議院予算委員会で、宗教法人に対する解散命令を請求する要件について、「民法の不法行為も入りうる」と述べました。
要件には含まれないとした18日の衆議院での答弁を修正しました。国会では、19日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、午前中立憲民主党の質問が行われました。 小西洋之氏は旧統一教会の問題をめぐって、「きのうの衆議院の審議で、宗教法人の解散命令を請求する要件には、民法違反は該当しないと繰り返し明言した。これこそ自民党と旧統一協会の癒着のなれの果てだ。答弁を撤回・修正する考えはあるか」と問いました。 岸田総理大臣は、「改めて関係省庁で集まり議論した。宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたと考えられる場合などには、個別の事案に応じて解散命令の請求を判断すべきで行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為も入りうると整理した」と述べ、答弁を修正しました。
これに対し小西氏は、「朝令暮改にも程がある。確認だが民法の不法行為責任について解散命令の請求ができるというのが政府見解でいいか」とただし、岸田総理大臣は、「ご指摘のように、政府としては改めて考え方を整理した」と述べました。
また岸田総理大臣は、刑事裁判の判決確定前でも解散命令を請求できるかどうかについて、「ありうると考えている」と述べました。 辻元清美氏は、旧統一教会に対する質問権の行使をめぐって議論を行う専門家会議や審議会の議事録について、「解散命令の請求にまでつながる可能性があり、国民は注視している。『密室で決めた』などと言われないためにも公開すべきだ」と求めました。
岸田総理大臣は、「審議会の手続規則に基本的には従うべきだが、文部科学大臣も検討の必要があると答弁しており、検討して、国民の信頼にこたえるような対応を考えていくべきだ」と述べました。
立民 安住国対委員長「朝令暮改の批判は免れないのでは」
立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で、「解散命令の請求要件は『刑事罰がなければだめだ』という話を延々としていたのに、朝になって一転して『民事も大丈夫です』と言った。そのこと自体は、非常によいとは思うが、政府としては、朝令暮改だという批判は免れないのではないか」と述べました。
公明 佐藤国対委員長「きのうの答弁では不十分で修正と認識」
公明党の佐藤国会対策委員長は記者団に対し、「岸田総理大臣が、きのうの答弁では不十分だという判断から、きょう修正されたと認識している。政府として、さまざまな検討を行ったうえでの答弁なので、われわれとしてはそのとおり受け止めざるをえない。これから『質問権』を行使した調査で、解散命令を請求する要件に該当するものが出てくるかがポイントになるので、しっかり見守っていきたい」と述べました。
共産 穀田国対委員長「解散命令請求の取り組みを」
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「考え方を整理したということだが、当然のことだ。私たちが矛盾やさまざまな論点を突きつけことが作用して、解釈を大きく変えたということだと思う。政府として解散命令請求の取り組みに直ちに入ることを求めたい」と述べました。
国民 古川国対委員長「政府や官邸の中の意思疎通大丈夫か」
国民民主党の古川国会対策委員長は記者会見で、「法律の解釈からすると、きょうの答弁がふつうで、なぜ、きのう、非常に狭い解釈で答弁したのかわからない。政府や官邸の中での意思疎通は大丈夫か」と述べました。
* 岸田総理のプロフールとは ?
岸田文雄（きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 65歳）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、内閣総理大臣（第100代・第101代）、自由民主党総裁（第27代）、宏池会会長（第9代）。
外務大臣（第143・144・150代）、防衛大臣（第16代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、科学技術政策）（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、消費者行政推進担当大臣（福田康夫内閣）、宇宙開発担当大臣（福田康夫内閣）、内閣府特命担当大臣（再チャレンジ）（第1次安倍改造内閣）、文部科学副大臣（第1次小泉内閣）、建設政務次官（小渕第2次改造内閣・第1次森内閣）、衆議院厚生労働委員長、自由民主党政務調査会長（第58代）、自由民主党国会対策委員長（第52代）、自由民主党経理局長、自由民主党広島県支部連合会会長を歴任[5][6][7]。
2022年:1月17日、第208回国会（常会）が召集され[69]、岸田は施政方針演説を行った。
7月8日、第26回参議院議員通常選挙の選挙運動中に安倍晋三が銃撃され死亡する事件が発生した（安倍晋三銃撃事件）[70]。これを受けて、岸田は「本日午後5時3分、安倍晋三元総理がお亡くなりになられました。どうか一命を取り留めていただきたいと祈っておりましたが、祈りも虚しく、こうした報に接することになってしまったこと、誠に残念であり、言葉もありません。心よりご冥福をお祈りしたいと思います。民主主義の根幹たる、選挙が行われている中、安倍（元）総理の命を奪った、卑劣な蛮行が行われた。断じて許せるものではなく、最も強い言葉で改めて非難を申し上げます」と官邸で述べた[71]。
7月14日に官邸記者会見で、閣議決定により安倍晋三の国葬を実施すると表明した[72][73]。
8月10日に第2次岸田改造内閣を発足させた[74]。
8月21日、新型コロナウイルスへの罹患が報じられた。
8月22日、オンライン形式で報道各社のインタビューに対し「療養を行いながらリモートで仕事を続ける。閣議にもオンラインで出席する。国政に遅滞が生じないよう全力を尽くす」と強調した上で、内閣総理大臣公邸でテレワークにて公務を行うとした[75]。
8月31日に療養期間を終えた後、官邸に入り、対面での職務に復帰した[76]。
9月27日、安倍の国葬を実施し、岸田は葬儀委員長として追悼の辞を述べた[77]。
10月9日、三重県・鈴鹿サーキットで開催のF1日本グランプリ決勝レース前セレモニーに登壇[78]し、日本の現職首相で初めて日本のレースイベントに出席[78]。元F1ドライバーの山本左近衆議院議員の働きかけにより実現した[78]。
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