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岸田内閣支持率5ポイント減35% 共同通信の世論調査
細田衆院議長の説明「不十分」87% 物価高打撃78%
2022年10月9日 18:00
共同通信社が8、9両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は続落し、前回9月調査より5.2ポイント減の35.0%となった。
不支持率は48.3%で前回より1.8ポイント増だった。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を自民党調査の発表後に相次いで公表した細田博之衆院議長の説明が「十分でない」は87.1%で、「十分だ」は8.1%にとどまった。
食料品、日用品、光熱費などの値上げが生活に「非常に打撃になっている」「ある程度打撃になっている」が計78.9%で、「あまり打撃になっていない」「全く打撃になっていない」の計21.1%を上回った。
旧統一教会側との関係が次々と判明した山際大志郎経済財政・再生相が一連の問題の責任を取り閣僚を辞任すべきだと回答したのは62.7%に上った。
安倍晋三元首相の国葬を「評価しない」「どちらかといえば評価しない」が計61.9%で、「評価する」「どちらかといえば評価する」が計36.9%だった。
自民党が旧統一教会と党所属議員の関係を公表した調査を巡り、党の対応が「十分ではない」との回答が83.1%で、「十分だ」13.3%を大きく上回った。〔共同〕
* 自民党政権の正体とは ?
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
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