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岸田内閣終焉へのカウントダウン
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」2022年9月20日
9月9日～12日に時事通信社が実施した世論調査結果が公表された。
岸田内閣の支持率は前月比12.0％ポイント減の32.3％。
不支持率は同11.5％ポイント増の40.0％で初めて不支持率が支持率を上回った。
安倍晋三元首相の国葬については、「反対」が51.9％で、「賛成」の25.3％の2倍に達した。「反対」は過半数を超えている。
岸田首相の統一協会問題への対応については、「評価しない」が62.7％で、「評価する」の12.4％の5倍を上回った。
岸田首相や議員の説明に関しても、「納得できない」が74.2％、「納得できる」が5.5％を圧倒的に凌駕した。
内閣不支持の理由（複数回答）としては、「期待がもてない」23.7％、「リーダーシップがない」15.7％、「政策がだめ」14.6％が上位になった。
「幸運」という岸田内閣のメッキが剥がれ、地金がむき出しになった。
世論調査支持率急落は地金の評価を示している。
当初の内閣支持率が高かったのは幸運による。
前任者、前々任者の傲岸不遜ぶりが際立っていたので、普通に人の話に耳を傾け、丁寧な説明ぶりを示すだけで支持率が上昇した。
コロナ感染が政権発足と同時に急減少した。
ウクライナ戦乱が発生して米国に追随してロシア非難を示すことを御用メディアが礼賛した。
何よりも大きかったのは野党が自滅したこと。
野党の自滅に変化は生じていないが、「幸運」のメッキが剥がれた岸田内閣は哀れなものだ。コロナは無為無策を続けている。
第6波が収束した時点でコロナの指定区分を見直すべきだった。
国民の負担増を回避するために公費負担を継続したうえで、それ以外の対応を第5類相当に変更すべきだった。
何もしないうちに第7波が襲来して大混乱を招いた。
米国も同じだが、ワクチン接種に特殊な意味をもたせることに合理性がない。
ワクチン接種していても未接種者と同じように感染する。
ワクチン接種が重篤化を防ぐことについての説得力のある科学的証明も存在しない。
むしろ、ワクチン接種が重大な害悪をもたらしている疑いが濃厚だ。
旅行への利益供与政策の条件として、「ワクチン3回接種証明または陰性証明の提示」を求めているが反知性主義の象徴。
合理的な対応は全員に陰性証明提示を求めるか、制度そのものの廃止。
入国の際の条件にもワクチン3回接種を求めているが、ワクチン3回接種に科学的な意味がない。
日本政府は8.8億回分のワクチン購入契約を締結しており、巨額の損失発生を免れない。
巨額損失を避けるためにワクチン狂騒曲がなお展開され続けている。
人はいずれ死ぬ。
死んだ人がコロナ陽性であると「コロナ死」としてカウントされている。
死んだ人が風邪を引いていたら「風邪死」が激増する。
風邪を引いた人数を数えても意味がない。
炎天下の屋外でマスクを着用する意味は皆無。弊害しかない。
しかし、岸田内閣は科学的根拠のない行動を変えることができない。
岸田内閣は合理的行動の規範とならず、反知性主義の規範となっている。
円安、インフレ、賃金減少にも何も対応しない。
国会召集が要求されても、憲法を無視して国会を召集しない。
「法律による行政の原理」を無視して、法的根拠のない国葬実施を強行し、国会の議決を経ずに巨額の国費＝血税を国葬に注ぎ込む。
思想及び良心の自由を侵害し、敬意と弔意の表明を国民に強要する。
主権者である国民からNOを突き付けられて当然だ。
岸田首相は,内閣総辞職に追い込まれるか、破れかぶれ衆院総選挙に突き進むことになるだろう。
（参考資料）
*自民党政権の正体とは ?
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
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